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公務員よ、お前もか!「残業時間を課長が書き換え」にネット落胆 その一方で「どこの市町村でもやってるでしょ」と諦めの声も

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岐阜市の市民課長が職員31人の残業時間を勝手に書き換え、残業代の一部が未払いになっていると報じられている。マイナンバーに絡む業務量が増える中、課長は「残業代が膨らまないようにと独断で決めた」のだという。

地方公務員といえば安定した雇用のもと、労働法がきちんと守られた職場で働けるというイメージもある。しかし、それが守られていなかったことが明らかになり、ネット上では「公務員もブラック企業か」という落胆の声があがっている。
「残業時間の圧縮って、変じゃね? 改ざんだろ」

このニュースを報じた産経WESTが「マイナンバーで残業時間増、課長が独断で書き換え圧縮」という見出しを掲げると、ネットではたちまち批判が沸き起こった。

「マイナンバーが問題ではなく労働問題では?」
「まるでマイナンバーの導入が原因みたいな書き方」
「圧縮って表現、変じゃね? 改ざんだろ」

言い回しの微妙な違いだが、「市町村が忙しくなったのは国の制度のせい」「課長は税金の圧縮を図っただけ」といったニュアンスが読み取れるとして、違和感を抱く人もいたようだ。

税金に対する市民のまなざしも厳しいことから「市役所への締めつけとか厳しいんだろうけれど」と同情する声もあるが、労働対価の支払いを逃れようとする不正に対して、容赦ない批判が飛んでいる。

「立派な犯罪だろこれ」
「本来支払わなければならない金を、偽って、あるいは人を脅して払わないってんだから詐欺罪か恐喝でいいと思う」

個人情報を扱う部署でコストを削減しようとすれば「セキュリティ上問題が生じる」のが「過去の流出事件の教訓」であるとして、賃金不払いがもたらすリスクを指摘する人も。過去には組織や上司に対する恨みから、情報を外部に販売するケースもあった。
公務員のサビ残は商社に次ぐという調査結果も

強い批判が相次ぐ一方で、残業代の書き換えは珍しくないと諦めの声も見られる。

「残業時間書き換えなんて民間企業当たり前でやってるよな…」
「どこの市町村でもやってるでしょ。スケープゴートにされた課長かわいそうな」

このような書き換えは「日常茶飯事」だったと振り返る男性は、以前勤めていた職場では「月160時間の残業を、庶務課の指示で、自ら40時間以内に書き直しよったで」と明かし、「今考えるとブラックだよなー」と振り返っている。

公務員を名乗る人は「(残業時間を)20時間で出すと赤ボールペンで15とか書いて返ってくる」と明かす。パソコンのシステムに入力する労働時間を調整しろ、という上司の指示のようだ。職場の同僚は「誰も疑問に思っていない」とし、「部署によっては80で出して赤ボールペン10だぞ」と書き換えの実態を書き込んでいる。

残業代の未払いは、公務員でもよくある話のようだ。アディーレ法律事務所とブレイブソフトが発表した調査結果でも、「サービス残業をしている」と回答した人の割合を業界別に見たところ、1位の商社(38.2%)に次いで公務員は2位(32.6%)にランクイン。流通小売業(25.3%)や飲食業(24.6%)、広告・マスコミ業(24.0%)を大きく上回っている。

今回の岐阜市に改ざんに対しても、実は課長の独断ではなく「もっと上からの圧力でしょ」と疑う人や、「中間管理職が書き換えられるってシステムがそもそもメチャクチャな気も」として組織のしくみがおかしいと指摘する人もいた。

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