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日本初の認知症保険 家族が一時金受け取れる仕組み検討も

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 予備群も含めれば日本に800万人いるといわれる認知症患者。高齢化に伴いその数は増え続ける上に、根治する方法は見つかっていない。介護する家族にも大きな負担がかかる。そうした中で、日本初の「認知症保険」が発売されるという。

 団塊の世代が75歳以上になる9年後には、高齢者の5人に1人は認知症患者になっているという、「2025年問題」が懸念され、各業界がその問題に向き合うとともに商機を探っている。生活マネー相談室代表・八ツ井慶子氏はこういう。

「これからは保険業界にも認知症を意識した商品開発が求められるのではないかと考えています」

 そうしたなかで、太陽生命が業界初となる「認知症保険」を発売すると報じられた。朝日新聞1月23日付朝刊は次のように伝えている。

〈認知症になると給付金が出る保険を、太陽生命保険が3月にも発売する〉

 太陽生命の広報担当者は「発売予定ではあるが、詳細は未定」と答えるのみだったが、同社関係者からは「加入者が認知症の診断を受け、一定期間同じ症状が続いた場合、家族が一時金を受け取れる仕組みを検討している」との声が聞こえてきた。

「認知症とカネ」は多くの日本人が今後避けて通れなくなる大問題だ。介護ジャーナリスト・太田差惠子氏の指摘。

「認知症になった家族を病院に連れて行くとなれば、電車やバスでは難しく、タクシーや自家用車を使わなければならなくなる。独居の場合は見守りのために家族が通うことも必要になってくる。交通費はかさむうえに、ヘルパー代なども公的介護保険だけではカバーしきれない部分が出てくるでしょう」

 介護のために家族が仕事を休んだり、辞めたりしなくてはならないケースも想定される。経済ジャーナリスト・荻原博子氏がいう。

「厚生労働省の研究班と慶大医学部が共同で発表した『認知症の社会的費用と推計』(2015年5月発表)によれば、認知症患者を抱える家族は、本来仕事に充てられる時間を介護に使うことで、年間382万円を損していると推計されています」

※週刊ポスト2016年2月12日号


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