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日銀のマイナス金利導入 円安誘導し物価上昇で国民に負担も

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 日本銀行が1月29日、初めて「マイナス金利」の導入を2月16日から行うことを決定した。民間の銀行が日銀に預金した場合、これまでは利息がついていたが、マイナス金利によって逆に利子を払わなければならなくなる。ニッセイ基礎研究所シニアエコノミストの上野剛志さんが解説する。

「日銀が決めたのは、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行など民間銀行が、日銀に預けているお金に対して0.1%のマイナス金利を適用することです。一般の人が民間銀行に預けるお金に適用されるわけではありません。あくまでマイナス金利は銀行と日銀間のお金のやり取りだけなのです。なので、金利は下がりますが、これからも一般の預金者は利息を受け取ることができます」

 とはいえ、現在の銀行預金の利息といえば、スズメの涙ほど(メガバンクは普通預金で0.02%)。マイナス金利にならないまでも、さらに利息が減るかもしれないというから困ったものだ。

 実際、日本より先にマイナス金利を導入したヨーロッパ諸国の例を見てみると、スイスの大手銀行など一部の民間銀行が、すでにマイナス金利の導入をスタート。一般の預金者から利子の徴収を始めている。

「日本には大きな銀行が多く競争が激しいので、一部の銀行だけがマイナス金利にすると預金者が他の銀行に一気に逃げてしまうという事情があるため、マイナス金利に踏み切る可能性は他国より低い。しかし、ヨーロッパの銀行のように経営が圧迫されれば、そうもいっていられません。預金者全員にマイナス金利を適用するとまでいかなくても、たとえば1000万円以上預けている大口預金者に限ってマイナス金利にしたり、競争を避けて日本の銀行が一斉に横並びで適用したりすることも、長い目で見ればあり得ます」(あるエコノミスト)

 では、なぜ日銀は「マイナス金利」政策をとるのか。これまで民間銀行は、余ったお金を日銀に預けることで利息を受け取ってきたが、マイナス金利になると利子を払わなければならずに損をする。だから日銀には預けず、積極的にお金を民間企業に貸し出すようになる。すると、経済が活性化して景気が回復する──日銀の説明はこうだ。エコノミストの中原圭介さんが説明する。

「マイナス金利の本当の狙いは『円安』にすることです。いっそうの低金利が進むことで通貨の魅力が損なわれるので、価値が下がります。円安になると、日本の輸出企業が潤って株価が上がります」

 株価が上がることは企業や投資家にとってはうれしいことだ。政府も「景気がよくなっている」と胸を張れる。

 その一方で、株に投資していない人にとっては迷惑千万な話でしかない。円安になれば小麦、牛肉、チーズやワインなど輸入食品の価格が上がるので食費が高くなる。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っているので電気代がアップする。海外のブランド品はもちろん高くなるし、海外旅行の費用も上がる──デメリットが多いのだ。

※女性セブン2016年2月18日号


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