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民主党代表選挙 共同記者会見の要旨

  民主党代表選挙の候補者の共同記者会見が2011年8月27日午後、日本記者クラブ主催で行なわれた。同日午前に立候補を届け出た、前原誠司前外相、馬淵澄夫前国交相、海江田万里経産相、野田佳彦財務相、鹿野道彦農水相の5名は、東日本大震災の被災地の復興・復旧や福島第1原発事故への対応、マニフェスト見直しなど政府・与党での重要な論点について、考えを述べた。

・テーマ別に各候補者の発言要旨を見る
http://news.nicovideo.jp/watch/np78339

 以下、共同記者会見での各候補者の発言要旨。(届出順)

■前原誠司氏の発言要旨

前原誠司氏

<震災復興>

 1つは復興構想会議での考え方、各自治体が提案する基本計画を迅速に実行し、景気対策を含めた第三次補正予算。2つ目は民間資金の活用。例えば公設民営方式を仙台空港でやる。3点目として被災地のインフラづくりを「広域連合」で行い、新たな自治、将来の日本の地域自立のあり方を示す。

<原発対策>

 工程表を進め、被害者への賠償を着実に。責任を持って廃炉にする。除染し精査する中で機動的な対応、見直しがあってもいい。新たな原発は作らないが、安全性を高め再稼働していく。今後の日本のあり方を考え、例えば「エネルギー電力臨調」を作って議論。国鉄改革、電電公社改革に匹敵する国家事業に。

<増税>

 「社会保障と税の一体改革」を進める。復興財源については今、機械的に増税を考えるとデフレを深刻化させる。1つはPPP/PFIなど民間のお金をどのように活用するか。2点目は深堀りできていない特別会計の見直し。3点目は景気の動向を見ながら復興債の発行。景気回復したときは増税を考える。

<マニフェスト>

 われわれはもう少し自信を持たないといけない。政権交代でできたことはたくさんある。急速な少子高齢化社会の中での、子ども手当て。食糧自給率低下、農業従事者高齢化の中での農家への個別所得補償。その方向性・理念を大切にし、中身は柔軟に見直し、現実にあったものに進化させていくことが大事。

<大連立>

 大連立を呼びかける。テーマは震災復興と原発対応。また「社会保障と税の一体改革」は与野党超えて共有すべき。同時に、一票の格差問題など選挙制度改革などを時限で呼びかける。相手が乗ってこない場合は衆参ねじれているので、政策ごとに丁寧な協議を行うメカニズム、信頼と協力を頂く状況を作る。

<小沢一郎氏について>

 党員資格停止の問題について、明確に現執行部の考え方を尊重すべきと言っているのは私だけ。状況の変更がなければ踏襲するのは当たり前。同時に政治は結果責任。党内がまとまっていないと結果が出せない。すべての方の力を借りて活かしていく。適材適所で優秀な方々を、グループ関係なく使っていく。

<揮毫(きごう=毛筆で文字をかくこと)>

 至誠天に通ず

■馬淵澄夫氏の発言要旨

馬淵澄夫氏

<震災復興>

 国が率先して行うプロジェクトを東北の特区の中で進めていく。復興庁の権限の強化、独自財源を持った仕組みが求められていると思う。自治体が作っている復興計画には状況によって差が出ているが、それによってまだらな復興計画を同じレベルに合わせる。

<原発対策>

 原発事故対応の補佐官として取り組んできた。サイト内の汚染拡大をまずとめる。サイト外の土壌汚染防止については将来的に土壌の処分地をどうするかということもあわせて国民に知らしめる。政策は脱原発依存。エネルギーの選択肢を狭めることなく、制御技術を作り上げることに取り組む。

<増税>

 増税、消費税率引き上げを今やるべきではないが、将来において景気回復局面に入れば、行うことも十分に考えられる。復興は複数の世代で使う街づくりを行うもの。復興財源について明示せよというのは、短期間で償還する前提の国債発行になっているから。「60年償還ルール」という位置づけであれば問題ない。

<マニフェスト>

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