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米国防総省顧問「日本のODAが中国を強化したことを反省せよ」

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 中国はこれまでも、今後も、アメリカや日本の資本、技術、システムを利用、借用し必要なら盗み自国の総合的国力増大に努めてきた。では、日本は中国とどう向き合えばよいのか。米国防総省の中国エキスパートとして長くアメリカの対中国政策に関わり、近著『China2049』で中国が建国100年目に達成しようとする戦略について指摘しているマイケル・ピルズベリー氏(現・国防総省顧問)が独占インタビューに応じた。

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 日本は具体的にはなにをするべきか。

 まずはアメリカが過去に同盟国である日本にはまったく知らせずに、軍事や安全保障面で中国に与えてきた援助についてアメリカにその意図や責任を問いただすべきだ。

 アメリカは東西冷戦時代だったとはいえ中国軍のミグ戦闘機のレーダーなどの機能改善を直接に請け負ってきた。中国から大量に兵器を購入し、アフガニスタンでの対ソ連戦に投入した。中国の航空機国産事業に専門家を送り、援助した。さらに軍事目的にも資するロボット、レーザー、宇宙工学などの中国の国立研究施設の開設を支援した。

 こうした援助はみな中国の軍事力を含む国力を増強し、日本にも脅威を与える結果を招いてきた。私自身もこの種の援助にはかつて賛同した。

 だがそれは間違いだった。中国を強く豊かにすれば米側に同調してくると誤解したのだ。日本にはいまアメリカの過去のミスを政府や国会のレベルで問いただす権利がある。

 そのうえで率直に述べるならば、日本自身も中国の長期的な脅威に目覚めるべきだ。日本はまだ中国について、自国の存立を脅かしうる挑戦者として認識していないようだ。日本のODA(政府開発援助)や貿易、投資、技術供与がこれまで中国をどれほど強化してきたか、計算し、反省すべきだと思う。中国の強大なパワーはやがて日本への脅威や挑戦となって発揮されるのだ。

●Michael Pillsbury/1945年、カリフォルニア州生まれ。スタンフォード大学卒業、コロンビア大学大学院博士課程修了。国連本部勤務、ランド研究所分析官などを経て、ニクソン政権から対中国政策を担当。現在は国防総省顧問、ハドソン研究所中国戦略センター所長。

聞き手■古森義久(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)

※SAPIO2016年2月号


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