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海外ツアーのキャンセルポリシーについて

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Q.

 海外旅行のツアーをキャンセルしたら、35日前なので10万円を支払ってくださいと言われました。確かにキャンセルポリシーには書いてありますが、申込書とパスポートのコピーを送ってから3週間以上なんの連絡もなく、放置されていたのでキャンセルしたいのですが。
 申込書は送りましたが、まだ申込金を支払っておらず、少し調べたところ海外旅行は30日前、チャーターなどは40日前からキャンセル料金が発生するのが相場と書いてあるものもありましたが申込金を支払った時点で契約が成立とも書いてありました。
 まだ申込金を支払っていないので契約が不成立と考えてもいいのでしょうか?

(30代:女性)

A.

 まずは海外旅行の申し込みにおいて、キャンセルポリシーに記載されている内容も「契約書の一部」であることをご理解ください。多くの会社が業界団体によって準則化した「標準旅行約款」(参照PDF)をベースに、個別の契約書や約款を作成しています。
 この、個別の契約書や約款において、ある程度のルール変更は認められています。

 海外旅行のパッケージツアーの場合、催行日の前日から起算して40日前〜31日前までの期間では代金の10%のキャンセル料が生じるのが一般的だと思われます。したがって、35日前のキャンセルで10万円の支払いというのは(海外旅行の代金が不明ではありますが)、ありえる話です。

 次に、申込金を支払っていなくとも、申込書を相手方の旅行会社に渡し、旅行の概要や支払い方法などを示した契約書面を受領していれば、有効に契約が成立する場合があります。
 標準旅行約款を前提に回答すると、通常は申込金の支払い時点で契約が成立します(標準旅行約款 募集の部 8条1項など)。
 しかし、海外旅行の団体旅行などにおいては、申込金の支払いを受けなくても、「旅行を手配するよ」という内容の書面をご相談者様に交付した時点で成立する方式もあります(標準旅行約款 手配の部20条など)。

 相手方旅行会社は、おそらくこの後者の方式を採用しているものと考えられます。したがって、この場合、申込金は支払っていなくとも契約が成立している以上、キャンセルポリシーにしたがってキャンセル料が発生することになります。
 また、民法上でも、契約の成立は申込と承諾があれば契約は有効に成立すると考えられておりますので、本事例においては契約が成立していると考えるほうがよいでしょう。

 通常、海外旅行の団体旅行などでは催行日の間近までチケットの受け渡し方法などのアナウンスが無い場合も散見されるのが実情です。
 実際、筆者である私の新婚旅行でも代金支払い後、空港での出発カウンターなどのアナウンスがあったのは旅行1週間前ぐらいであったのを思い出しました。これは旅行会社が催行の人数が確定し、ホテルや航空券の手配などを手配するのが催行日の間近に行われるという構造に由来するものと思われます。
 「3週間も梨のつぶて」というのも申込のタイミングが早ければ「ありえる」話ではないかと思われます。

 旅行会社の対応に不安を感じられているようでしたら、心配な点や今後のスケジュールについて詳細を問い合わせてみてはいかがでしょうか?
 また、トラブルの解決にあたっては、弁護士への相談に加え、日本旅行業協会消費者相談室や各地の消費生活センターなどを利用されるとよいかもしれません。

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海外ツアーのキャンセルポリシーについて

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