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【ドル円週間見通し】3月米利上げあるか 市場も手探り状態

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が1月25日~1月29日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 ドル・円は堅調推移か。3月の米利上げに向けて市場は手探り状態にあるようだが、日本銀行は今回の金融政策決定会合で、何らかの方法によって追加金融緩和を行う可能性はある。日銀がETFの買い入れ増額などの措置を講じた場合、ドル・円相場はドル高・円安に振れる可能性が高い。ただ、その場合でも心理的な節目の水準である1ドル=120円までは届かない見通し。また、日本株の上昇が一服した場合、追加緩和の効果は限定的となり、ドルは伸び悩む可能性がある。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)】(26-27日)
 昨年12月の会合では9年半ぶりに金利を引き上げた。2016年は年4回の利上げペースが市場コンセンサスとなっており、1月の会合では見送られる公算。コンセンサス通りのペースだと次の利上げは3月となるが、中国経済の先行き不透明感や年初からの市場の混乱などで、年4回の利上げは困難とみられている。1月会合ではFOMC声明の内容が注目される。

【日銀金融政策決定会合】(28-29日)
 22日に日経平均株価は大幅に反発したが、株価の下落基調は変わってないとの見方が多いようだ。それゆえに、日銀による追加金融緩和への期待感が高まっている。具体的にはETFの買い入れ増額などが見込まれているようだ。これによりドル高・日本株高のシナリオが観測されている。

 1月25日-29日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC) 27日(水)日本時間28日午前4時発表予定
・予想は、政策金利の据え置き
 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は「インフレ率が2%を下回る状況であり、FF金利の緩やかな上昇しか正当化しない」との見解を表明している。雇用情勢の改善は続いているが、賃金の上昇は抑制されており、インフレが急速に進行する状況ではないとみられている。1月の会合では政策金利の据え置きが決まる見込み。FOMC声明の内容も前回との比較で大きく異なる部分はないとみられる。

○(米)12月耐久財受注 28日(水)午後10時30分発表予定
・予想は、前月比-0.5%
 参考となる11月実績は、全体の数字が前月比0.0%で市場予想の-0.7%程度を上回った。航空機を除く非国防資本財は前月比-0.3%だった。航空機除く非国防資本財は市場予想を下回っており、やや低調な結果となった。12月については、企業の設備投資が弱含みとなっている可能性があり、強い数字は期待できない。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 29日(金)政策決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は、金融政策の現状維持
 日本銀行の黒田総裁は21日の参院決算委員会に出席し、追加緩和手段について「そのときの経済状況を見てもっとも適切な手段を取る」と指摘した。黒田総裁は「日本経済のファンダメンタルズはしっかりしている」と述べているが、アジア、欧米諸国の株式市場は不安定な状態がしばらく続く可能性があり、何らかの方法で追加緩和を行う可能性は排除できない。

○(米)10-12月期国内総生産速報値 29日(金)午後10時30分発表予定
・予想は、前期比年率+0.7%
 参考となる7-9月期確定値は前期比年率+2.0%。個人消費は拡大したが、輸出は伸び悩んだ。10-12月期については、アトランタ地区連銀が算出する「GDPナウ」は前期比年率+0.7%となっている。個人消費はややしっかりとしているものの、輸出の改善は期待できないことから、成長率は7-9月期との比較で大幅に鈍化する見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、25日(月):(日)12月貿易収支、26日(火):(米)1月消費者信頼感指数、27日(水):(米)12月新築住宅販売件数、29日(金):(日)12月失業率、(日)12月全国消費者物価指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:116円00銭-120円00銭


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