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電力自由化 会社変更してもメーター設置無料電気も止まらず

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 いよいよ今年の4月から始まる電力自由化。電気代が安くなるなどといわれているが、果たしてどういうことなのか? そもそも、電力会社は必ず変更しなければいけないのだろうか?

 これに対しての答えは、多くの企業が、プランを打ち出す中で自由に選べるが、必ず変えなければいけないというわけではないというもの。変える場合も4月までに決める必要はない。『電力自由化入門』(good.book刊)の著者でRAUL代表取締役の江田健二さんは、こう語る。

「マイナンバー同様、作業が遅れています。また、各企業のプランも現段階では出揃っていない。4月以降に発表する企業も多いでしょうから、それから比較して決めても遅くはありません。焦らないほうがいいでしょう」

 では、東京に住んでいながら、北海道電力の電気を買うこともできるのだろうか? 実は、“自由に選べる”といっても、地域が限定されているケースもある。既存電力会社は、東京電力を除き現段階で他エリアへの売電を発表していない。新規参入企業でも同様のケースはある。

 電気料金比較診断などを行う「エネチェンジ」副社長の巻口守男さんはこう語る。

「東急電鉄さんは、パワーサプライという子会社から電気を売りますが、範囲は東京に限定されています。さらに、決済は東急のクレジットカード、東急ポイントの還元サービスなど、実質的には東急沿線利用者をメインにしているということです」

 また、電力会社を変えたら工事が必要なのだろうか? 新規企業が参入しても、基本的に電気は現在ある電線の中を通って各家庭に配電される。そのため、特別な工事などは必要ない。

「ただし、メーターを設置する必要があります。配電された電力は、各家庭が選んだ企業のメーターで管理され、使用分の料金が請求されることになります。メーター設置の作業は15分ほどの簡単なもので、費用もかかりません」(江田さん)

 日本の現状はわかったが、海外ではどうなってるのか? 実は、先進諸外国では自由化されている国が多く、日本は“遅れている”と見られていた。

「2002年にイギリス、それにドイツとイタリアが続き自由化されています。ヨーロッパでは、他にもスペイン、ノルウェーなどがすでに自由化に踏み切っていて、アメリカは50ある州のうち、13州が自由化です」(巻口さん)

 自由化ということは、コンビニやスーパーでも電気が買えるようになるのか? 1月からすでに申し込みが開始された「スマ電」。これは、スーパーで電気が買えるようになるサービスだ。

「2000年以降、スーパーなど小売店を対象に電力を売っている企業があります。そうした企業が、スーパーを窓口にして店頭で一般家庭にも電気を売るようになる。そのスーパーで特典が付くなど、付加価値が魅力になります」(巻口さん)

 不安なのは、料金が安い会社に切り替えて停電になったりしないかということだが…? いくら安くても、これまで電気を供給したこともない会社だったら、安定して流れてくるのか心配になるのは当然のこと。しかし、その心配は無用だという。

「日本の自由化制度では消費者保護の観点から、電気が止められることがありません。いずれの会社から電力を買うことにしても、配電はこれまで通り、すべて同じ電線からです。だから、もしある会社の電力が万が一不足してしまったら、他社がその分を補い、その料金は不足させてしまった会社が支払うことになります」(巻口さん)

※女性セブン2016年2月4日号


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