ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

急成長する「移動スーパー」 全国の買い物難民の救世主に

DATE:
  • ガジェット通信を≫

「近くのスーパーまで10km離れていて今は代わりに娘が行ってくれるけど、やっぱり自分で買い物したい」(徳島の81歳の女性)──生活必需品を買うのが困難な状況の「買い物難民」は、全国に約700万人いるといわれる。これは近くに店がない農村・山間部のような過疎地だけの問題ではない。

「歩くのが遅くて大通りを渡れず、100m先のスーパーに行けなくなった」

 東京の中心部に住む92歳の女性は、足腰が弱ったのをきっかけに買い物に出掛けられなくなった。

 徳島県に本部を置く移動スーパー「とくし丸」は、2012年にわずか2台で誕生した。増え続ける買い物難民の救世主として業績を伸ばし、今や全国27都府県で約100台が稼働する。これまでの移動スーパーとはいったい何が違うのか?

「トイレットペーパーそろそろ切れるんじゃない?」と販売員が声をかけると、「そうそう、あと1ロールだった」と常連のおばあちゃんがトイレットペーパーを買っていく。

 客と親密に会話するとくし丸の販売員(ドライバー)は販売パートナーと呼ばれ、個人事業主として本部と契約している。彼らは提携先である地元のスーパーから商品を調達し、軽トラックに積んで売りに行く。単に決まった場所で待つのではなく、民家の軒先まで訪ねて1日で50か所ほどを回る。週2回、決まった曜日、時間にやってくる御用聞きのような存在で、販売員は客の備蓄状況や食べ物の好みまでを把握しているのだ。

 ある販売員は「好きな商品でもいつも食べていたら飽きるだろう」と思い、休日もスーパーに出向き自腹で買い物をしてリサーチ。常連客に提案する商品を熱心に研究する。その甲斐あって「食べたい物は、私よりあなたのほうが知っているわ」と笑顔で喜ばれているという。

 移動スーパーの多くは採算が取れず、事業から撤退したり自治体の補助金で成り立っているケースが多い。しかし、とくし丸はすべての商品をスーパーの店頭価格より10円高く売ることできちんと利益を確保し、残った商品はスーパーが引き取るシステムだ。

 本部から車を購入する必要はあるが、販売員は売り上げの17%が取り分になり、月30万~40万円の収入になる。

 一方、提携先である地元スーパーのメリットも大きい。商品を代行して販売してもらえるからだ。本部に契約金と月3万円のロイヤルティを支払うだけで、月150万~200万円の売り上げ増が期待できる。

 さらに加速する少子高齢化。とくし丸も来年末には1000台態勢を目指すという。移動スーパーは、あなたの町でも救世主になるかもしれない。

撮影■渡辺利博

※週刊ポスト2016年1月29日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
ネットスーパーの長所 無駄な買い物が減る、ポイント貯まる
スーパーの「いまだけ!」「一人1個!」で理性失う人の防御策
家電量販店の商品券 金券ショップで購入すればお得になる

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP