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社員の健康に投資する「健康経営銘柄」に注目集まる 最高健康責任者(CHO)を置く会社も登場

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今後、日本企業のトレンドになりそうな経営キーワードがある。それは「健康経営」だ。昭和の時代には過重労働で体調を崩すと「名誉の戦傷」のように言われたが、そんな考えはもう古いということになっている。

年金などの社会保障もあてにならず、会社も社員の人生の面倒を見ることができない。定年の概念が薄まり、自分の力で一生働き続けなければならない時代だ。若い労働力を安く使い捨てするブラック企業への嫌悪感もあり、従業員の健康に配慮しない会社は生き残りを許されなくなるだろう。
伊藤忠などが初選定。ポイントは「長時間労働」への対策

「健康経営」とは、従業員の健康管理に積極的に投資していくことで企業を成長させるという考え方だ。政府もこうした動きを広げていこうと、昨年から経産省と東証が共同で「健康経営銘柄」を選定している。

1月21日の選定発表の様子を、同日放送の「ワールドビジネスサテライト」(テレビ東京)が伝えた。東証の宮原幸一郎社長はあいさつに立ち、「投資家サイドからも、健康経営が重要な投資の視点の1つとして認識され始めている」と語った。

2回目となる「健康経営銘柄2016」は1業種から1社、上場企業25社が選ばれている。今回初めて選定されたのは朝方勤務を導入した伊藤忠商事や、定期健康診断時に乳がんと子宮がん検診が合わせて受けられるワコールホールディングスなど11社。各社とも長時間労働への対策がとられている。

番組コメンテーターの熊谷亮丸氏が所属する大和証券グループも、2年連続で選定されている。熊谷氏によると、昨年から全社員の健康に責任を持つ最高健康責任者「CHO(チーフ・ヘルス・オフィサー)」を設け、45歳以上の社員には研修のプログラムを作っている。

例えば「腹八分目プログラム」や、ウォーキングイベントなどを行い、参加した社員にポイントを付与して将来的な給与に反映させるという。
「心身ともに健康でないと、クリエイティブな仕事はできません」

大江麻理子キャスターは、やや恰幅の良い熊谷氏に向かって、笑いながら「腹八分目プログラムは受けられてますか?」と訊ね、「まだポイントもらってなさそうな感じ」と珍しく冗談を言っていた。熊谷さんは気さくに笑いながら、健康経営の意味を次のように説明した。

「心身ともに健康でないと、なかなかクリエイティブな仕事はできませんので。健康を維持することが将来的な企業価値の向上につながる、という視点ですね」

大江さんが「そんなに難しいことではないですよね?」と問うと、熊谷さんは「経営のトップがどれだけ強い意志でやるか、ここがポイントですね」とまとめた。

仕事人間を自認する人たちは「健康志向? そんな洒落たマネはしたくない」と考えるかもしれない。しかし、少なくとも部下たちにワーカホリックな働き方を求めることは、今後は許されなくなるだろう。本人が好きでやっているんだからと主張しても、会社や健康保険組合から「迷惑だからやめてくれ」と止められるかもしれない。

なお、「健康経営銘柄」は業績がよく、株価も上がる傾向にあるという。優秀な新卒学生にも人気の就職先になるだろう。選定企業は経済産業省のウェブサイトなどで閲覧することができる。(ライター:okei)

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