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全日本仏教会 宗教活動と商行為の境ない現状を問題視

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 いま、葬儀業界が大きく変わりつつある。葬儀ビジネスに新規参入した企業が「定額制」による料金の透明化や格安サービスなどを次々と打ち出し、シェアを広げているのだ。

 ベンチャー企業のユニクエストは、運営するサイト「小さなお葬式」で葬儀料金の最安プランを19万3000円に設定。2014年5月からは、コンビニで500円支払って申し込みをしておくと、葬儀費用(寺院手配付き)が最大6万6000円安くなる「早割」のサービスを始めた。

 この新サービスを考案したユニクエスト創業者である田中智也・社長(37)はこういう。

「起業するにあたって、いろいろな業界をリサーチして、どんなビジネスが人に喜んでもらえるかを考えました。そうした中で葬式の値段が不透明であり、高すぎることに気付いたんです。ネットを使えばこれを透明にできると考え、会社を立ち上げました」

 そのユニクエストは、2009年10月に定額プランの「小さなお葬式」のサービスを開始して以来、契約件数を伸ばし続け、2015年度は2万件を超える見込みだという。ただ、その間には多くの反発があった。

「“インターネットで葬儀が売れるか”と嫌がらせ電話を受けたこともありますし、うちのやり方を批判する葬儀業者に8時間近くお説教されたこともありました(笑い)。でも、お客様から電話で問い合わせがあった時に価格が即答できない商売なんておかしい。その思いで今日まで続けてきました」

 都市部への人口移転や核家族化により、寺院と檀家のつながりがどんどん希薄になり、葬儀の簡素化を求める時代の流れも、新興企業の追い風となっている。

 しかし、今後も「透明化」がスムーズに進むかはわからない。そうした新手法に異議を唱える勢力も存在するからだ。

「全国の伝統仏教宗派で構成される全日本仏教会がその筆頭です。イオンが葬式への僧侶の紹介サービスを始めた2009年当時、同社はお布施の金額を『読経一式+普通戒名=25万円』『直葬+普通戒名=10万円』などとホームページに明記していました。ところが全日本仏教会から、“お布施の具体的な金額は載せないでほしい”という申し入れがあり、削除した経緯がある」(業界紙記者)

 そうした行動の理由を全日本仏教会に取材すると、こんな答えが返ってきた。

「宗教活動と商行為の境がなくなってしまうことに関して問題意識を持っております。私どもは宗教法人法に則って宗教活動をしていますので、商行為と私どもの活動が混同され、それがスタンダード化されてしまうことに危惧を感じているのです。

 お布施は慈悲の心をもった財施であり、見返りを求めないことで自利利他円満の高徳が成就されるものなのです。商品を売り買いするような感覚で値段をつけるべきではないと考えております」

※週刊ポスト2016年1月29日号


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