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中国の軍拡に対抗「日本は豪州に兵器工場作るべき」と軍学者

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 中国の覇権主義は止まるところを知らない。その脅威はすでに日本を覆いはじめている。軍学者の兵頭二十八氏は、オーストラリアが中国への抑止・防衛戦略の拠点になると説く。

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 近隣国内にある諸設備を精確に打撃し損傷させ得る弾道ミサイルが普及した結果、今日では、精巧な兵器を製造したり修理する工場も平時から「疎開・分散」させておく用心が求められる。
 
 射程が1000kmから3000kmの弾道弾によって、500kgから700kgの炸薬を敵国の都市に落下させても、統計的に、1発で5人以上の殺害を期待し得ない。それは国家間の戦争の帰趨にほとんど影響しない。
 
 ところが同じ弾道弾を、精緻な部品を扱う最先端兵器工場に1発着弾させれば、操業を何日か妨害し得る。間欠的にそれが繰り返されれば、その工場は戦争のあいだじゅう、機能できないことになるのだ。
 
 北太平洋における次世代戦闘機F-35の整備拠点工場(地上2階建て)は愛知県の空自小牧基地に隣接して置かれることが決まっているけれども、中共のミサイル拠点である吉林省通化市から小牧市までは約1200km。中共軍が南シナ海や東シナ海で侵略を開始してから目的を達成するまで、準中距離弾道弾によってこの工場の機能を止めようと思えば、それは簡単だ。
 
 同様の危惧は、神戸港の西岸に南北に並んで所在するわが国の2大潜水艦造船所(三菱重工業と川崎重工業)についても言えよう(通化市からだと約1000km)。
 
 ところでオーストラリア大陸は中共本土からはずいぶん離れている。豪州南東部までだと7500㎞以上。ロシア西部からニューヨーク市までよりも遠い。そのため、中共軍が非核手段で豪州南部を打撃しようと思ったら、ICBM(大陸間弾道ミサイル)に1t弱の通常弾頭を付けて発射するしかない。
 
 豪州所在の軍需工場は土地をゆったり使った疎散なもの(たとえば陸自が要人護送用の装甲車を買うと決めたフランス系メーカーの工場はメルボルン市北方の廃金鉱の跡地に建っている)だから、その打撃効果はミサイルの値段にほとんど見合わない。射てば射つほど中共軍の資産が減損するだけだ。

 中共軍幹部はこの「対抗不能性」を自覚しているがゆえに、2015年9月の軍事パレードで「東風5」などという旧式ICBMを「多弾頭化」したと宣伝せねばならなかった。あれは豪州人をせめて核で脅したいという苦し紛れの演出だ。豪州の地政学的な位置の強みはプライスレスである。
 
 おそらく米国筋の密かな勧奨により、豪州政府は日本の『そうりゅう改』型潜水艦を採用するだろう。ちょうどよい。
 
 三菱重工業と川崎重工業は、合弁で新工場をアデレード市(そこにはASCという豪州唯一の潜水艦造船所がある)に設立し、そこを日本にとっての第三の潜水艦整備拠点にしたらよい。対支有事となればマラッカ海峡とスンダ海峡は機雷で封鎖されるから、中東からの日本向けタンカーも豪州東端を回って北上するしかなくなる。日本の商船のためにも、豪州南部の港に救援拠点があると宜しかろう。
 
 潜水艦だけではない。航空機メーカーも全社合弁で豪州に子会社を創り、その子会社がF/A-18スーパーホーネットの製造権を米国から買って、豪州空軍(同機種のユーザーである)その他に販売できるようにしたらいいだろう。狭い日本国内では実施不能な新兵器の実験も、広い豪州ならば自由自在。F-35計画が崩壊したとき(たぶんそうなる)、この子会社の株は爆上がりするはずだ。わが国にとっても保険になる。豪州内でのシナ人スパイの対策は、「エシュロン同盟」の米英が代行してやってくれるから心配しないで可い。

●兵頭二十八/1960年長野市生まれの軍学者。著書に『アメリカ大統領戦記 1』(草思社)、『隣の大国をどう斬り伏せるか 超訳 クラウゼヴィッツ「戦争論」』(PHP研究所)など多数。

※SAPIO2016年2月号


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