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いよいよ始まる「電力自由化」。会社選びのポイントとは?

最近、ニュースやワイドショーでよく見かけるようになった「電力自由化」の話題。「何となく聞いたことはあるけど、何がどう自由になるのかまではよく分からない」という人も多いのではないだろうか。

簡単に説明すると、これまで電気は東京電力や関西電力など、居住する地域の電力会社からしか買うことができなかったが、2016年4月からは、さまざまな会社から電気を買うことができるようになる。これが、「電力自由化」だ。

自由化によって生まれる市場規模は年間8兆円ともいわれている。この巨大市場を狙って、なんと100社以上が参入を表明。その業種は通信事業者やガス会社、鉄鋼メーカー、石油小売り、ハウスメーカーなど多種多様である。

当然、各社とも現在の電気料金よりもオトクなプランや付帯サービスを準備している。しかし、選択肢が増えれば増えるほど、何を基準に選べばいいか分からなくなるものだ。

大別すると、「使えば使うほど安くなる」or「一定の割合で安くなる」

まず確認してほしいのは、現在の自宅の電気料金だ。

現在、多くの人が居住地域の電力会社と契約しているのは「3段階料金制(従量電灯)」。これは、時間帯や曜日に関係なく、使用料に応じて料金が決まるというもの。その際、電気料金の単価は使用量に応じて3段階に分けられている。

電気使用量が低い第1段階の場合は、国が保障すべき最低生活水準の考え方を導入した比較的低い料金設定に。それより電気使用量の多い第2段階は標準的な家庭の1カ月の使用量をふまえた平均的な料金。さらに電気使用量が増える第3段階はやや割高な料金設定となっている。

一般的に、従来の電気使用料は、この3段階の合算額(+基本料金)が主流であった※。
※実際の支払い額には最低料金・再生可能エネルギー発電促進賦課金・燃料費調整額・消費税等相当額などが加算されます。

これに対し「電力の自由化」は、各家庭の電気使用状況に合ったプランを自由に選択できるようになった、という点に大きなメリットがある。

現時点で各社が掲げるプランを大別すると下記のように2つのパターンに分けられる。

どちらがオトクになるのかについては、各家庭での電気使用料によるが、どういった家庭に向いているかは、概ね以下のようになる。

■パターンA
 「電気を使えば使うほど得するプラン」はファミリー世帯に!

電気の使用量が増えるごとに割引率が上がるため、主に電気をたくさん使うファミリー世帯がオトクになる。ただし、基本料金の設定などにより、電気をあまり使わない家庭では電気代が変わらない、場合によっては損をする場合もある。必然的に家族が多い家庭での割引率が上がるので、主にファミリー世帯が得をするプランといえるだろう。

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