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中国の混乱が日本に退潮もたらすという悲観論はあてはまらず

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 年明け早々、中国市場では7%超の株価下落で取引を強制停止する「サーキットブレーカー」が4日間で2度にわたって作動し、市場は大混乱に陥った。制度運用を一時停止する安定化策が取られたが、それも束の間、1月11日も5%を超える下落が起き、今年から導入されたばかりのサーキットブレーカーは早くも廃止された。

 そしてこの中国株ショックは世界の市場に波及し、東証の6日続落の主要因となった。昨年末に始まった米国の利上げも人民元安を招き、中国の混乱に拍車をかけている。

 しかし、中国株の暴落は、中国経済の実態を反映しているのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究員の野田麻里子氏は、中国の株式市場の特異性を指摘する。

「中国株式市場は取引の8割以上を個人投資家が占めるため、感情で動きやすい投機相場の色合いが濃い。年明けからの急落も、サーキットブレーカー制度が設けられたことで“売り遅れたら損が膨らむ”という焦りから売りが殺到し、下げ幅が拡大した結果です」

 中国経済の減速は事実だが、株価が示すほど悪化しているわけではなく、逆にプラスの材料もある。

「中国は内需拡大によって過度の投資依存型経済から脱却するという構造転換の真っ只中にあり、今の経済減速はその必然的な帰結です。最新の主要経済指標を見ると、2015年1~9月期の実質GDPは6.9%成長を遂げ、消費も前年比10%以上のプラスが続いている。サービス業など順調な伸びを確認できる指標も少なくありません」(野田氏)

 日本の主要エコノミストによる将来予想をまとめたESPフォーキャスト調査でも、中国景気に対して楽観的な見方が示された。三井住友アセットマネジメント理事・チーフエコノミストの宅森昭吉氏がいう。

「昨年12月に実施した特別調査では、エコノミストの6割以上が、代表的な指標である製造業PMIが今年第3四半期以降は上昇すると回答しました。中国経済はゆるやかに回復し、年後半に行くほど持ち直すというのが専門家のコンセンサス。私も年央には回復すると見ています」

 それでも一部では、中国経済の失速は深刻になるとの見方もある。武者リサーチ代表の武者陵司氏の話。

「株安、通貨安、資本流出の悪循環に歯止めがかからず、むしろ加速している。放置しておけば1997年のアジア通貨危機の再現になるが、それでは支配体制そのものが危うくなる。中国政府はマーケットを事実上封鎖し、市場経済から統制経済に回帰するところまで追い込まれるのではないか。1997年のマレーシアがそうだった」

 ただし、武者氏は中国がそんな事態に陥っても、世界経済、あるいは日本市場の好況には影響を与えないと指摘する。

「株式と人民元売り投機の道が断たれるため、世界金融市場の不安の連鎖が遮断され、世界全体の株式は底入れに向かう。当然、中国経済は弱体化するが、どの国がそのポジションに取って代わるかの問題。長期的に見れば中国の統制経済化で世界経済は悪材料を払拭する形になり、日本の株価をより一段と上昇させる要因になる」(同前)

 中国市場の混乱が日本市場の退潮をもたらすという悲観論はあてはまらない──それが識者の共通見解なのだ。

※週刊ポスト2016年1月29日号


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