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「中進国のジレンマ」抜け出せぬ韓国 理由は産業の底の浅さ

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 昨年末の外相会談によって、日韓関係は急激に変化する時期を迎えつつある。経営コンサルタントの大前研一氏は、韓国経済の苦悩は「中進国のジレンマ」から抜け出せずにいることだと指摘している。なぜ抜け出せないのか、今後、脱出できる見込みはあるのかについて大前氏が解説する。

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 日韓慰安婦問題が昨年末の外相会談で「最終的かつ不可逆的に解決」されることで合意し、戦後最悪と言われていた日韓関係に雪解けの兆しが見えてきたという。だが、慰安婦問題はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含めて完全解決からは程遠く、竹島問題も打開のメドは全く立っていない。2016年、日本は韓国と、どう向き合うべきなのか。

 韓国の朴槿恵大統領は、日本に対しては2013年の「3.1節」(抗日運動記念日)の演説で「加害者と被害者という立場は1000年過ぎても変わらない」と「恨み1000年論」を展開したが、アメリカに対しては礼賛と憧憬、中国に対しては従属と服従、できれば利用という態度である。そのくせ実際には日本を最も利用している。韓国の工業製品の大半は日本の部品や機械を買ってきて組み立てているだけなのだ。

 その一方で、韓国経済は未だに「中進国のジレンマ」から抜け出せないでいる。現在、韓国の国民1人あたりGDPは約2万5000ドルだ。一般的に国民1人あたりGDPが1万ドルを超えると途上国から新興国になり、2万ドルを超えると中進国、3万ドルを超えると先進国とされる。

 だが、3万ドル経済に向かおうとする中進国は、しばしば為替や労働コストが高くなって競争力を失い、3万ドルに近づくと落ちるという動きを繰り返す。これが「中進国のジレンマ」だ。韓国経済も、調子が良くなるとウォンや労働コストが高くなり、そのたびに競争力を失って落ちるという状況に長く陥っている。

 日本とドイツは5年、スウェーデンは世界記録の4年で2万ドル経済から3万ドル経済に突き抜け、先進国の仲間入りを果たした。イノベーションや生産性向上によって、為替や労働コストの上昇を乗り越えたのである。

 しかし、韓国の場合はイノベーション不在、基礎科学軽視、ものまね文化で、スピードと規模を重視する。そうした産業の“底”の浅さが「中進国のジレンマ」から抜け出せない最大の理由であり、さらにその深因は、記憶偏重の教育、学校秀才万能、そして男尊女卑の社会風潮にあると思う。

 今の韓国は為替が1ドル=1600ウォンから1200ウォンになって苦しんでいるが、かつて1ドル=360円から80円になった日本の経験は、1ドル=400ウォンに匹敵する。その為替に耐えられる韓国企業はない。1ドル=800ウォンでも、みんなひっくり返るだろう。韓国は1ドル=80円の試練を乗り越えた日本に学ぶべきなのに、そういう姿勢は全くない。このままでは「中進国のジレンマ」から脱することはできないだろう。

※週刊ポスト2016年1月29日号


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