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北朝鮮で高級百貨店に通う富裕層増加 経済成長は本物なのか

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 4回目の核実験を強行したため、国連主導で経済制裁を強化される見込みの北朝鮮。これまで北朝鮮といえば、国家が人民統治と軍拡に突き進むあまり財政的に困窮し、一般庶民の暮らしは「飢えとの闘い」というイメージが強かった。

 ところが、最近では“赤い資本家”、「ドンジュ(金主)」と呼ばれ、私財5万ドル(約620万円)を保有する新興富裕層が約6万人にまで増えているといわれる。各方面から報じられるドンジュの豪勢な生活ぶりは、にわかに信じがたい。

 平壌を中心とした繁華街には、多くの高層ビルやマンションが建ち並び、人々はスマホを片手にマイカーに乗り、高級百貨店やスーパーに向かう。そこで外国の輸入食品やブランド品、家電などを買い漁り、帰りにはレストランや24時間営業のコーヒーショップでくつろぐ――。この光景だけ見れば、北朝鮮経済は好転しているかのように映る。

 確かに、2011年に金正恩第一書記が政権を継承して以降、北朝鮮経済は少しずつ上向いている。韓国銀行の調べによれば、北朝鮮のGDP実質成長率は2011年より4年連続でプラス成長を続けている。

「金正恩は人民の離反を恐れて生活向上を掲げ、一定の市場原理を認める経済政策に舵を切った。その結果、政府公認の『闇市場(チャンマダン)』や民間で金融・不動産業を営む人たちが現れ、そうした資本家から資金を“上納”させる仕組みもできあがってきた」(全国紙記者)

『コリア・レポート』編集長の辺真一氏も、富裕層増加の背景を語る。

「これまで北朝鮮は表向き、国家予算の10%あまりを国防費に回していると言われてきましたが、実際は30~50%の資金をつぎ込んできたのは紛れもない事実。そして、核やミサイルなど大量破壊兵器を保有するに至り、水爆まで手にしたと宣言しています。

 ここまでくると、もはや通常兵器に予算をかけなくても済む状況で、金正恩は国家予算の一部を民生部門に回し始めています。これが経済成長を促す契機になっているという見方はできます」

 しかし、今後も北朝鮮経済が伸び続けると考えるのは早計だ。辺氏が続ける。

「国民の生活向上が伝えられる平壌は全人口の10%、およそ200万人しか住んでいませんし、その中でも莫大な富を築いて潤っているのは一部の特権階層にすぎません。闇ビジネスも含めて、北朝鮮の地下資源や水産資源を外国に売り飛ばすなど、貿易関連で利権や権益を握っている勢力に限られます。

 その一方、平壌以外の地方に住む9割の人たちは、いまだに貧困に喘いでいるのは間違いありません。本当に経済が良くなっているなら、食糧問題も医療問題も自前で解決できるはずですが、北朝鮮はいまだに世界食糧計画(WFP)からの援助に頼っている。それが何よりの証拠です」

 そして、国際社会の中で孤立を深める新たな核開発は、金正恩が目論む経済発展との「並進路線」にも悪影響を及ぼす可能性が高い。

「今後、国連の経済制裁が強まれば貿易も思うようにいかなくなり、カネやモノの流れが再び鈍くなる。もともと1%台前半の経済成長率ですから、またいつマイナス成長に転じてもおかしくありません」(辺氏)

 上辺だけの“成金政策”を内外にアピールできるのも、今のうちだけだ。


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