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李登輝氏「中国の脅威に対し今こそ台湾と日本は団結すべき」

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 1月に総統選が行われる台湾。1988年から2000年まで台湾の総統を務めた李登輝氏は、南シナ海や東シナ海で中国の脅威が増す中で、日本と台湾が団結すべきだと指摘する。
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 日本も台湾もともに人権、平和などの価値観を共有する民主主義国家であるとともに、同じ島国国家である。また、領土的野心をむき出しにする中国と対峙するなど、多くの点で利害が一致している。

 安全保障面にかぎらず、日本と台湾の連携は非常に重要であり、台湾は日本の生命線と言える。安倍首相は、「台湾は大切な日本の友人」と発言し、多くの台湾人の感動を呼んだ。昨年の戦後70年談話でも中国や韓国と列記して台湾の名が挙げられ、日本が台湾を平等なパートナーとして位置付けていることを感じる。台湾と日本は運命共同体であり、この関係をよりいっそう強化することが東アジアの平和と安定に繋がるものと信じている。

 地政学的リスクが大きく変化した現在においても、日本の安保法制整備を「戦争法案」などと批判する人がいることには疑問を感じる。軍隊や安保法制を整備することが即ち戦争になるということではない。戦争するかしないかは、ひとえに指導者にかかっていることであり、安保法制の整備とは何ら関係のないことだ。

 一昨年、東京を訪問した際、私は「人類と平和」というテーマで講演したが、そのなかで私は「人類の歴史は異なる国や組織、権力間の興亡の繰り返しである」と述べた。集団的自衛権や安保法制の問題を忌避する人々は、こうした歴史を無視していると言わざるをえない。いかにして平和を保つのか、具体的手段を考えるのが指導者の務めであり、決断した安倍首相の勇気に敬意を表したい。

 台湾と日本が協力すべき分野は安全保障だけにとどまらない。経済分野で注目しているのが、「IoT(Internet of Things)」だ。IoTとはパソコンやスマートフォンだけでなく、身の回りのあらゆるモノに埋め込まれたセンサーをインターネットに接続し、相互通信を可能にすることで新しいサービスや付加価値を生み出す技術だ。私は一昨年からこの技術に注目していたが、ここ最近で急速に認知されてきたと感じており、今や世界の先端企業が開発を競い合っている。

 ただ、IoTビジネスを日本だけで成功させることは難しいだろう。日本企業の開発や研究は、閉鎖的な部分があり、グローバルな市場展開に繋がりにくい。その点、台湾は半導体などのコンポーネント(部品)を大量につくる生産技術に優れている。今こそ日本の研究開発力と台湾の生産技術を結びつけ、IoTに活用できる新しい半導体の開発に協力体制を築くべきだ。

 その結果、台湾はIoTの生産によって日本経済をバックアップすることができ、GDP成長率のプラスにも貢献できるだろう。

 中国の脅威に立ち向かうため、今こそ台湾と日本が固く団結すべき時だ。

【PROFILE】 1923年台湾生まれ。旧制台北高校、京都帝国大学農学部で学び、戦中は志願兵として高射砲部隊に配属された。終戦後台湾大学に編入し卒業。台北市長、台湾省主席、副総統を経て1988年に総統就任。1996年、台湾初の総統直接選挙で当選し、2000年まで務める。著書に『指導者とは何か』(PHP研究所)ほか多数。

■撮影/黄威勝

※SAPIO2016年2月号


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