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公務員の同期年収格差 天下り後は3000万円以上差がつく例も

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 会社の「同期」はサラリーマンとして苦楽をともにする仲間であり、鎬を削るライバルでもあるが、当然、キャリアを何十年も重ねれば給与・待遇は大きく違ってくる。

 しかもその「同期格差」が近年、広がっている。特に大手商社や金融業界は出世コースや学閥などによって、およそ2倍の差が開くことも珍しくない。また、自動車メーカーは海外勤務の有無などが差を生むという。

 有名企業以上に同期格差があるのが「公務員」だ。国家公務員試験1種(現・総合職)に合格したキャリア組は入省年ごとの出世レースが注目される。当然、同期のライバルを徹底的に意識する(金額は一般的なケースの概数、以下同)。

 その一方、給料に差は少ない。熾烈な出世競争のすえ「同期で1人」といわれる事務次官になっても年収は2300万円だ。原則としては全員が年収1400万円の本省課長までは約束されている。

 ここから50代前半に民間企業の役員にあたる「審議官」クラス以上に出世できるかが別れ道なのだが、問題はその先だ。

「官僚はどこまで出世したかでその先の天下り先がまったく違う。なかには大手の天下り先を転々とする“渡り”で総額数億円を稼ぐケースも多い」(全国紙記者)

 同期格差が退職後に最も大きくなるのだ。1年間に3000万円以上の差がつくケースもあるという。

※週刊ポスト2016年1月1・8日号


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