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嫁の奥の手 亡き夫の親族と離縁できる「姻族関係終了届」とは

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 都内在住のA子さん(51才・専業主婦)は、結婚以来30年、同居する姑(75才)にいびられ続けていた。料理の味つけ、外出時の服装、髪形、言葉遣い、手紙の文字、全てにケチがついた。

「やっぱり高卒の頭じゃ長男の嫁は務まらないのね」

 口癖のようにそう言われた。

「早く死んでほしい…。そう思っていました。ひどいことを願ったバツなのかもしれません。10月、夫が先に死にました」(A子さん)

 脳梗塞だった。勤め先の製紙メーカーで、会議の最中に倒れてそのまま逝った。

「慌ただしい葬儀を終えて、悲しみの底でふと思ったんです。同居する姑をどうするのか。夫は死んだ。もうあたしはこの姑とはなんの関係もない。それでもまだこの人と一緒に暮らさなければならないのか」(A子さん)

 息子は大学を出て一人立ちしたが、夫婦で買った戸建てのローンはあと10年残っている。年金から一銭の金も入れず、3食当たり前に食らう姑をこれ以上養う余裕はない。

 姑を追い出すことはできないか――。

 ネットで調べているうちに、1つの答えにたどり着いた。姑との関係を終わらせる、ある公的書類があった。「姻族関係終了届」と呼ばれていた。11月18日、法律相談サイト『弁護士ドットコム』に1つの記事が掲載された。

 タイトルは《夫の死後、姑と縁を切る魔法の書類》。

 日本では結婚することによって配偶者の父母、兄弟姉妹らと姻族(親戚)関係が発生する。離婚すれば関係は終わるが、配偶者に先立たれた場合はどうか。この問いに答えた記事だった。

《「姻族関係終了届」を出すことによって、配偶者の父母らと、届を出した人との姻族関係はなくなります》

 届はA4用紙1枚。自分の氏名、住所、本籍、死亡した配偶者の名前を記載し、役所に提出するだけだという。家族問題に詳しい加藤泰弁護士が語る。

「届を出せば、配偶者の三親等までの姻族関係が終わり、民法上の親族ではなくなります。他人になるので、扶養義務もなくなる。提出期限はなく、配偶者が亡くなった後であればいつでも出せます」

 A子さんが驚いたのは、届の提出時に必要なのが「本人確認」と「配偶者の死亡証明」のみである点だった。

「配偶者の親族の意思は関係ありません。仮に姑が拒否しても提出できるし、受理されます。姑に黙って提出することも可能です」(加藤弁護士)

 姻族関係終了届を出せるのは配偶者に先立たれた人間のみ。姑が出すことはできない。

 嫁に与えられた奥の手、いわばジョーカーである。

《こんな届があるなんて、まったく知らなかった》

《衝撃的で言葉がでない》

 同サイトの記事はネット上で大きな反響を呼んだ。A子さんが語る。

「私の周囲でもこの届の存在を知っている人は1人もいませんでした。区役所に行っても、職員さえわかっていない。たらい回しにされ、戸籍課でやっと用紙をもらえました。

 姑に黙って提出した後、通告しました。“あなたはもう他人です”と。ポカンとした表情が忘れられない。届の意味を説明し、縁を切ったこと、扶養義務がないことを告げると、黙ってうなだれていました。翌週、あの人は郷里の滋賀県に帰って行きました。

“冷酷な女だ”と相手の親族からも罵られました。でも後悔はありません。同居を続けていれば、私はあの人を殺していたかもしれない」

 姻族関係終了届には同居する姑を追い出す強制力はない。だが、嫁と他人になったという事実を前にして、なおも同居を選ぶ姑はいないという。嫁姑の縁切りはまた、“血の繋がり”を絶つものではない。姑とわが子、つまり祖母と孫の関係は変わらない。

「届を出した後、姑が亡くなった場合に遺産はどうなるか。夫はもういませんが、『代襲相続』といって、夫の分は子供が代わりに相続します。嫁からすれば、姑と他人になろうとも、その遺産はわが子にちゃんと入ってくるのです」(前出・加藤弁護士)

 届はあくまで亡き夫の親族との関係を終わらせるもので、夫の遺族年金も嫁に入る。最新の国勢調査(2010年調べ)によれば、女性の有配偶者3192万人に対し、夫と死別した者は781万人。うち8%、62万人が60才までに夫を亡くしている。A子さんが訴える。

「姻族関係終了届をむやみにすすめるつもりはありません。残酷な書面であることは事実。

 ただ、同じ境遇の人にこの届けの存在を知ってほしいのです。姑といがみ合う生活をしていれば、人としての情と、関係を絶ちたいという憎しみに誰もが揺れ動く。心身は疲弊し、新聞に載るような事件も珍しくない。

 苦しい生活の中で、もしこの届を知っていれば、“私にはまだ最後の手段が残されている”という心の支えになる。最悪の結末を防ぐ防波堤になると思うのです」

 届けの存在を姑が知れば、態度も変わるだろう。時代が移ろい、嫁姑関係も新たな局面を迎えている。

※女性セブン2016年1月7・14日号


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