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中国共産党 政治的利用を警戒し『進撃の巨人』を規制対象に

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 習近平政権は、中国でも大人気の「ジャパニメーション」の規制強化に乗り出した。中国出身の漫画家・孫向文氏は、「多くの日本アニメが“有害指定”され視聴が禁じられた背景には中国共産党の焦りがある」と分析する。

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 さる6月7日、中国政府は「有害な日本アニメをネット配信した」との理由で、中国国内の大手動画配信会社29社に罰金・警告などの行政処分を科したことを発表した。当局に「有害指定」されたのは、日本でも人気の高い『進撃の巨人』や『デスノート』などのアニメ38作品。当該作品は即日、配信停止となった。

 中国では1980年代以降、日本からさまざまなアニメ番組が輸入され、多くの子供たちに親しまれてきた。筆者も中国で『一休さん』や『ドラゴンボール』、『聖闘士聖矢』などを観て育ち、アニメや漫画を通じて日本に親しみを持つようになった世代である。

 胡錦濤政権時代の2005年以降は「中国製アニメの振興」を理由に海外作品のテレビ放映が一部規制されたものの、近年はネットでの視聴が主流となり、日本の最新アニメが公式配信されるようになった。しかし、ここにきて習近平政権は、日本のアニメを狙い撃ちするかのごとく規制強化に乗り出したのだ。

 これを主導しているのが中国文化部と、中国共産党中央宣伝部傘下の「広電総局」である。広電総局は、新聞や出版物、テレビ、映画、ラジオ、インターネットコンテンツなどの管理、検閲を一手に担う“メディアコントロール”機関だ。中国当局は日本アニメの規制について「残虐な暴力シーンや過激な性描写など、未成年者の犯罪を煽る内容が含まれる」としているが、理由はそれだけではない。

 規制対象となった『進撃の巨人』は若き主人公が残虐非道な巨人と対決し、人類の自由を手に入れるために奮闘するストーリー。実は中国共産党指導部はこの作品が政治的に利用されることを最も警戒しているのだ。

 例えば、香港の政治家や活動家は、『進撃の巨人』の巨人を巨悪=中国共産党に見立てたパロディ動画を作成し党指導部を猛批判。その動画を見た香港の人々は同作品に自身の置かれた状況を重ね合わせはじめている。

 また、同じく規制対象となった『残響のテロル』のストーリーの中核は、若者による国家へのテロだ。同作品のキャッチコピーは「この世界に、引き金をひけ。」。少数民族問題を抱え暴動が頻発する中国で、作品に感化された若者が共産党にテロを起こすことを党指導部は懸念している。

 さらに、徹底した監視社会を描く『PHYCHO-PASS サイコパス』を規制した背景には、中国の人民が監視社会に対する疑問を抱かないようにする狙いがある。体制批判や政情不安に繋がりかねない材料は、たとえアニメでも「徹底的に排除する」のが中国政府の方針なのだ。

【プロフィール】孫向文(そんこうぶん):中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。漢族。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。現在「デイリーニュースオンライン」と「日刊サイゾー」でコラムを連載中。著書に『中国のヤバい正体』、『中国のもっとヤバい正体』(いずれも大洋図書刊)がある。

※SAPIO2016年1月号


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