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中国政府が日本アニメを狙い撃ち 「コナン=犯罪の教科書」

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 中国政府は今年6月、日本でも人気の高い『進撃の巨人』や『デスノート』などアニメ38作品を「有害指定」した。習近平政権は、なぜ「ジャパニメーション」の規制強化に乗り出したのか。中国出身の漫画家・孫向文氏が解説する。

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 日本アニメが狙い撃ちにされている理由は、日本の文化を“悪”に仕立て上げることで反日政策の効果を高め、中国共産党の支配体制を安定させたいという党指導部の思惑だ。

 反日政策の中核を成すのが歴史問題であるのは今でも変わらない。その一方で中国共産党は、若者が日常的に接している日本アニメを「ネガティブキャンペーン」の材料として逆利用することを思いついた。日本のアニメが「残虐」「低俗」であるという虚偽のイメージを強調し、人民の頭の中を「日本憎し恐ろし」で埋め尽くそうというのだ。

 今回、有害指定された38作品には含まれなかったが、中国のある教育番組では、幼児から大人まで幅広いファンを持つ『名探偵コナン』でさえ「犯罪の教科書」と批判されたほどである。

 同時に、中国共産党は抗日アニメの制作を積極的に後押しし、幼い子供たちへの影響力を強めようとしている。現在、中国国営放送の中国中央電視台(CCTV)では、残忍な日本兵と八路軍の“偉大なる”戦争をテーマとした『淵子崖保衛戦』や、抗日映画をリメイクした『鶏毛信』が放映され人気を博している。いずれもディズニー作品のようなタッチで描かれており、アニメを通じて幼児たちを反日思想に染めようという魂胆が見て取れるのだ。

【プロフィール】孫向文(そんこうぶん):中華人民共和国浙江省杭州市出身の31歳。漢族。20代半ばで中国の漫画賞を受賞し、プロ漫画家に。現在「デイリーニュースオンライン」と「日刊サイゾー」でコラムを連載中。著書に『中国のヤバい正体』、『中国のもっとヤバい正体』(いずれも大洋図書刊)がある。

※SAPIO2016年1月号


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