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中台首脳会談で平和条約名目の密約成立か 日本への影響は?

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 日本による統治時代を経て戦後、台湾と日本の人々は政治のみならず精神的にも良好な関係を築いてきた。しかし、今まさにその関係に中国がヒビを入れようとしている。拓殖大学海外事情研究所教授の澁谷司氏が解説する。

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 目下、中国の習近平政権によって日本と台湾関係が大きく揺らぎかねない局面に来ている。

 去る9月22日、台湾の李登輝元総統はラジオ番組に出演し、今後の台湾政治を概観する中で、習近平国家主席、馬英九総統の中台両首脳が強引に中台統一の動きに出る可能性を示唆し、懸念を表明した。それを裏付けるかのように11月、中台首脳会談が行われた。

 2015年11月7日、シンガポールにて66年ぶりに行われた中台首脳会談は、習近平と馬英九が会見場でおよそ80秒間にわたる握手を交わすことから始まった。その後2人はシャングリラ・ホテルの会談場に姿を消す。途中、会談場のドアは閉ざされ、それからの約50分間は非公開の「密談」となった。

 その後、中国国務院台湾事務弁公室主任の張志軍と馬英九が別々に会見場に現われ、中国側・台湾側それぞれの立場から趣旨説明と質疑応答を行った。

 この会談で両首脳同席の共同会見がなかったことはきわめて不自然である。歴史的意義と友好ムードを世界にアピールする目的があるのならば、形だけでも共同会見を行うべきだっただろう。

 もしかすると、両者の真の目的は50分間の「密談」ですでに達せられたと考えられるのではないか。

◆「中台平和条約」という悪夢

 密談の中身として、一番に考えられるのは「平和条約」という名の「密約」が交わされたのではないかということだ。この密約にのっとり中台双方に「平和的統一」を宣言されると、今後、米軍はいかなる行動もとれなくなる。

 台湾が中国の「不沈空母」と化すことになり、西太平洋方面にかけての中国艦船の航行が完全に自由になる。台湾有事が存在しない状況で日本はおろか在沖縄の米軍も手を出せず無力化する。米軍はグアムまで撤退するか、尖閣諸島あたりで中国(及び台湾)軍と対峙することになるだろう。

 また、中台統一がなされることで、2015年9月の抗日戦勝利70周年記念パレードや、「南京大虐殺」といった一連の反日プロパガンダの説得力が増してしまう。

 周知の通り、先の戦争で日本と戦った相手とは主に国民党軍であり、現在の共産党ではない。よって現在の中国に抗日戦勝利を語る資格はない。しかし、国民党が樹立した台湾を併合することで、中国共産党は正当性を主張するだろう。そうなると今後さらに積極的に、独自の歴史認識を世界に向けて発信し、日本の立場を脅かすおそれが生じる。

 この首脳会談に至るまでに、伏線はあった。2015年7月に習政権は、内モンゴルで台湾総統府を精密に模した建物を造り、人民解放軍の模擬演習を行っている。その2か月後に抗日戦勝パレード、さらにその2か月後に首脳会談だ。急速な台湾シフトともとれる中国および台湾の動向の背景には何があるのか。

 破綻寸前の経済、権力闘争の続く政治面は言うに及ばず、中国国内の社会不安と政府への不満はピークを迎えている。政権崩壊の危機がしのびよる習近平にとって、中台統一は延命策のひとつになり得る。焦る習近平が馬英九を抱き込み、密約を交わしたとしてもおかしくはない。

 一方の台湾の馬英九政権は発足以来徐々に「中国一辺倒」の姿勢を鮮明にし、まずは経済面での中台交流を活発化させた。2014年にはついに、それまで台湾の輸入額を占める割合が最大だった日本を抜いて、対中輸入額が最大になる。メディアの多くは中国資本のスポンサーがつき、台湾国内の報道で中国批判は抑えられがちになった。

 しかし対中依存を増したために、台湾は中国経済の失速とともに打撃を被り、民心はすでに馬英九から離れ、支持率は10%台へと落ち込んだ。2014年11月の統一地方選挙で国民党は大敗、馬英九は国民党主席を引責辞任し、現在党内での影響力もほぼ無いとされる。国内と党内に味方のいない馬英九にとって中国に近づくことが一縷の望みなのだ。

※SAPIO2016年1月号


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