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時間指定や再配達で負担増 ミスし自腹で別業者に頼むケースも

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 クリスマスから年始にかけて楽しいイベントが続く反面、お歳暮、クリスマスプレゼントやケーキ、おせちや正月飾りの配送と、運送業界は超繁忙期を迎える。

 それに加え、全国11万人超のセールスドライバーを困らせている要因のひとつが時間指定だと、ヤマト運輸、佐川急便などに“潜入取材”し、その実態をまとめた『仁義なき宅配 ヤマトVS佐川VS日本郵便VSアマゾン』(小学館刊)の著者で、ジャーナリストの横田増生さんが明かす。

「時間指定があると、配達の動線が崩れます。集配所をスタートして効率よく最短経路で回れるルートがあっても、12時のAさんが先、15時のBさんはその後、となると、ルートは崩れます。行ったり来たりした結果、運送距離は最短経路の何倍にもなってしまう」(横田さん)

 横田さんは取材中、配達トラックの助手席に乗っていたある日、11時半過ぎに30分ほど時間をつぶしたことがあった。

「ドライバーに理由を聞いたんです。そしたら、次に配達するお宅の指定時間が12時だって。“12~14時指定なので、早めに行くとクレームになることもある”と言うんです。そこまで時間に厳しいのかと、驚きました」(横田さん)

 そう、“時間指定”は、時間に遅れても、早すぎてもいけない。10月には北海道で、“指定した時刻に宅配便が配達されない”と、配達員の男性の頭をバリカンで丸刈りにさせたとして58才の男性が逮捕される事件も起こった。時間通りに配達しても、不在ということは少なくない。いったん持ち帰って配達する。

 その不在率は、「正式に公表されていませんが、全体の15~20%といわれています」(横田さん)と言うように、いくら配達員が時間を守っても5回に1回は報われていないことになる。

 国土交通省の報告によると、この再配達には、1年間で配達員約9万人分、およそ1.8億時間の労力が使われているという。環境への負担も大きく、トラックのCO2排出量は約42万t。再配達を削減するなど問題解決に向けての動きもある。

 そんななか、不在と再配達に頭を抱えている“お届け物”はマイナンバー通知カードだ。

 全国5684万世帯に配達する任を負う日本郵便は頭を抱えている。というのも、10月1日から導入されたこの制度、配達率は11月18日時点で約25%。当初は11月中に配達完了する予定だったが、まだ配達は続いている。受取人のサインが必要な簡易書留のため、受取人不在で郵便局の保管期限が過ぎたり、転居したりしていると配達できないのだ。

 11月には、石川県珠洲市の郵便局員が、訪問宅が留守だったにもかかわらず自分で配達証にサインしてポストに投函し、手渡ししたかのように装った事件が起きた。本人は、「早く配達を終えたかった」と話したという。

 マイナンバーだけではない。11月9日、香川県の元郵便集配員の20代女性が、約2万9000通の郵便物を配達せず、自宅などに隠していたとして逮捕されていたことがわかった。その理由については、「やる気がなかった」と説明したと報じられた。

 利用者からしてみれば、“どうしてくれるんだ!”と問い詰めたいのは当然。でも、それほどまでに追い詰められた環境なのだろう。

「誤って長距離で別方面の荷物を積んでしまったら、ドライバーの自己責任でその荷物を運ばなければいけません。自分で運べないときは、自腹で別の運送業者に頼むこともあります」(横田さん)

※女性セブン2016年1月1日号


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