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大企業で「同期の年収格差」が広がる 750万円に達する例も

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 地方に本社がある大手自動車メーカーの50代社員がため息交じりにボヤく。

「管理職になった同期の国内出張は新幹線のグリーン車だけど、出世競争で大きく水をあけられた私は50歳にもなって普通車の狭い座席。こうもわかりやすく差を付けられるとね……。

 飲み屋で会えば互いに呼び捨てで昔話に花が咲きますが、“本当は見下されているんじゃないか”と卑屈な気持ちにもなります。給料も大きく違うけど、“払いは割り勘で”というのがせめてもの私のプライドです」

 会社の「同期」はサラリーマンとして苦楽をともにする仲間であり、鎬を削るライバルでもあるが、当然、キャリアを何十年も重ねれば給与・待遇は大きく違ってくる。

 しかもその「同期格差」が近年、広がっている。かつての日本企業は「終身雇用」と「年功序列」が守られていたが、時代は変わった。今や多くの企業が「実力主義」を取り入れた。これまで同期入社の賃金差が比較的小さく、年功序列型の色合いが濃かった電機メーカーも海外での競争のなかで賃金制度が変わってきている。

 例えばパナソニックは近年、国内約7万人の社員を対象とする新賃金処遇制度を導入した。新制度は個人の仕事内容や組織への貢献度などに応じ、「P1」「P2」といった等級を決め、これに基づいて給与が決まる。

 いち早く成果主義を導入した富士通に加え、日立製作所やソニーでも年次ではなく、「仕事力」で給料が決まる制度が取り入れられている。賃金ジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

「電機関連の大企業が年功型から役割給に変えたのは、勤務年数による固定給の上昇を抑制するためです。業績に貢献した人に多く払うことにより、社員のモチベーションを高める狙いもあります。つまり、同期入社でも給料は全然違ってくる」

 新制度を導入したパナソニックでは50代半ばの社員の年収は最も低いクラスで800万円、最も高いクラスで1500万円になるという(金額は一般的なケースの概数、以下同)。その差は実に700万円だ。50代管理職社員が語る。

「同期入社で管理職になれる比率は入社時の半分くらいだと思います。さらに部長クラスになれるのは5%程度と、かなりの狭き門です。管理職にならなかった同期とは賞与などでかなり差がついてしまう。最近は自然と同期会が開かれなくなってしまった」

 不正会計問題の不祥事に揺れる東芝はさらに切実だ。50代の中堅幹部が明かす。

「順調に出世すると30代前半で係長になります。役員の手前である事業部長に50代で就く者が出世頭。最高で年収1600万円程度、出世が一番遅かった人たちだとその年齢で850万円くらいなので、差は750万円ほどです。

 ただし、いまは『会社の早期退職手当をもらって転職したほうが得だ』と考えている社員が多い。出世した人ほど退職金が多いので急いで辞めようとしている。皮肉な話です」

※週刊ポスト2016年1月1・8日号


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