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台湾・鴻海がシャープの丸ごと買収まで画策している理由とは

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 経営再建中のシャープが、ついに“まな板の鯉”状態に追い込まれた。主力事業ながら赤字垂れ流しの元凶となっていた液晶パネル事業の切り離し(分社)を決断。そのうえで、テレビ向けの大型液晶部門を台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に、スマホ向けの中小型液晶を官民ファンドの産業革新機構にそれぞれ売却する交渉が進められている模様だ。

 この先シャープが生き残れるかどうかは、まだ予断を許さない状況だが、もはや経営陣をはじめ、シャープ自身に当事者能力はない――とする見方が一般的だ。

「これまで銀行からの借り入れや公募増資、人員・資産のリストラを繰り返し、首の皮一枚で何とか経営破綻を免れてきたが、2015年9月の中間決算でも251億円の営業赤字に沈み、手元資金はカツカツに。来年3月には借金など5000億円にのぼる返済期限が訪れるため、この先の再建プランは銀行団に委ねるしかない」(経済誌記者)

 液晶部門の売却先に関しても、産業革新機構が名乗りを上げたことで経済産業省など国の意向も無視できなくなった。同機構傘下には日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合させた国策メーカーのジャパンディスプレイがあり、そこにシャープを加えることで“日の丸液晶”の世界シェアを高めたい狙いがある。

 しかし、ここにきてホンハイがシャープ本体にまで出資の幅や額を広げ、会社を丸ごと買収する案を画策しているとの憶測も出ている。エース経済研究所アナリストの安田秀樹氏がいう。

「確かに今のシャープは時価総額が4000億円程度で、2000億円もあれば会社の過半を買えてしまうほど株価が下がっています。

 また、ホンハイのような中国メーカーは技術力よりも量産力を武器にしているため、シャープの持つ巨大な堺工場や亀山工場を取り込めれば、液晶パネルの製造からテレビの組み立てまで一貫生産できるようになります。そうしたメリットを考えると、ホンハイにとって2000億円は安い買い物といえます。

 あとは国が液晶技術の将来性をどう捉えているかにかかっています。シャープが得意とする液晶パネル技術の『IGZO(イグゾー)』は、スマホでの採用が進む有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルとの相性が良く、数々の特許を握っています。その優れた技術を中国や韓国などに流出させていいのかという懸念もあります」

 仮にホンハイによる会社買収を跳ね除け、ジャパンディスプレイがシャープの中小型液晶技術を手中にできたとしても、次なる障壁が立ちはだかる。ジャパンディスプレイとシャープの液晶パネルシェアを合わせると世界で3割超を握ることになり、中国などで独占禁止法に抵触する恐れがあるのだ。

「特に中国の独禁法の判定は外部からクリアになっていないため、申請が通るかどうかは予測不可能。かつてパナソニックと三洋電機が統合した際も、車載用のニッケル水素電池などで難航した」(前出の経済誌記者)

 もちろん、中国にも有力なパネルメーカーはあるため、法の根拠を開示しないのをいいことに、日本メーカーが排除される可能性は否定できない。

 いずれにせよ、これ以上シャープの再建に時間をかける余裕は残されていない。年度内には国や銀行団も交え、液晶売却の方向性が決まる予定だ。残る白物家電の分野も東芝との統合が囁かれるなど、シャープの単独ブランドは次々と消えていくことになるだろう。

 本社内ではオフィスの電気やエレベーターの間引き稼働や、各部署で購読していた新聞や雑誌が打ち切られているとの報道も出ており、いよいよ会社存続に切羽詰まった状況がうかがえる。

 前出の安田アナリストは、「不採算分野をうまく切り離し、他社との協業も“技術を売って生き残る”という商売ができればシャープのブランドも残せるはず」と指摘するが、果たして……。


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