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建てたい人は知っている「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」とは?

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リクルート住まいカンパニーの「2015年注文住宅動向・トレンド調査」によると、注文住宅を検討している人では、「スマートハウス」や「ZEH」はもちろん、「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」についても7割近くが認知しているという。さて、皆さんはどこまでご存じだろうか?【今週の住活トピック】
2015年注文住宅動向・トレンド調査」を発表/リクルート住まいカンパニー「スマートハウス」は87.3%、「ZEH」は56.8%の認知率

調査対象は、1年以内に注文住宅を建築した人(建築者)および、今後2年以内に注文住宅の建築を検討している人(検討者)。

検討者に対して、以前から話題になっていた「スマートハウス」や、最近政府が力を入れている「ZEH(ゼロエネルギーハウス)」などについて、下記のような定義を示したうえで、認知度を調査したところ、いずれも高い認知率(画像1)となった。

■スマートハウスに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、回答

スマートハウスの定義
1.省エネ:省エネ等級4 or トップランナー基準 or 次世代省エネ基準をクリアしていること
2.創エネ:太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用していること
3.蓄エネ:鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること、または、現在研究開発中であることを言及できること
4.HEMS:ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること
→スマートハウスは、上記4点の組み合わせにより構成される

■ZEHに関する設問においては、調査対象者に下記を提示の上、回答

ZEH(ゼロエネルギーハウス)の定義
建築・設備によって減少したエネルギー消費量と、太陽光発電を代表とする住宅や設備によって創りだされたエネルギーの合計がその建物で消費される標準のエネルギー量と等しい、または多い住宅

【画像1】スマートハウス/ZEHの認知率(全国・検討者)(出典:リクルート住まいカンパニー「2015年注文住宅動向・トレンド調査」)

「スマートハウス」の認知率はかなり高い87.3%。さすがに以前から話題になっていただけあって、認知率は9割近いのだが、スマートハウスの鍵を握るのは「HEMS」なので、それとの認知率に差がある点が気になるところ。スマートハウスの「内容まで知っている」が22.2%にとどまっていることから、HEMSとの関係性までは理解が進んでいなかったということだろうか。

一方、「ZEH」の認知率は56.8%だ。今、政府も大手ハウスメーカーも力を入れているのが、このゼロエネルギーハウスなので、注文住宅を検討している人の半数が知っているというのは、うなずけるものがある。

また、スマートハウスやZEHを実際に導入した建築者に対して、住んでみての満足度を聞いたところ、「スマートハウス」で91.4%、「ZEH」で89.7%と高い満足度を示している。「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」は67.0%の認知率

この調査結果で最も意外だったのは、「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」の認知率が67.0%と高かったことだ。内容をある程度知っているという「内容認知」率では27.4%まで下がるが、それでも高い認知率といえるだろう。

【画像2】2020年の省エネ基準適合住宅の義務化への認知(全国・検討者)(出典:リクルート住まいカンパニー「2015年注文住宅動向・トレンド調査」)

「2020年の省エネ基準適合住宅の義務化」とは、「住宅を新築する際に新しい省エネ基準に適合させることが2020年に義務化される」予定のことだ。新しい省エネ基準とは「平成25年に改正された省エネ基準」のことで、今は住宅については努力義務とされて強制力はないが、2020年には待ったなしで適合させなければならないことになる。

こうした経緯や省エネ基準が改正されたことについても知っている必要があるので、内容認知が27.4%というのは驚くほど高い、と判断したわけだ。平成25年に改正された省エネ基準とは?

時代の要請を受けて、省エネ基準は度々改正されている。最近は、地球規模でCO2削減が求められているので、住宅の省エネ化も重要な課題だ。

旧省エネ基準では、住宅の外皮といわれる外壁や屋根・天井、床、窓などの断熱性能だけで評価するものだった。平成25年に改正された省エネ基準では、給湯器や冷暖房機器、換気や照明設備などの省エネ性も考慮し、太陽光発電などにより創り出すエネルギーも加味した、総合的に評価するものに変わった。

重視されるのは「一次エネルギー消費量」だ。電気やガスなどを二次エネルギーといい、二次エネルギーを生み出す石油・石炭など化石燃料、原子力燃料、自然から得られる水力・太陽光などのエネルギー源を一次エネルギーという。これからは、住宅の省エネ性能を一次エネルギー消費量に換算して評価するように変わる。

国土交通省でも2020年の義務化に向けて、中小規模の工務店に至るまで周知徹底するように、研修などを繰り返し開催しているところだ。

さて、新築の住宅については、住宅の構造体の断熱性を上げるだけでなく省エネ性の高い設備機器も導入するなどで、省エネ性を一段と高めることが義務化される。当然ながら、既存の住宅についても、省エネ性を高めることが求められるようになり、住宅の性能にきちんとコストをかけるという時代になっていくだろう。
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/12/16/102764/

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