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Airbnb 日本語HPに日本法人所在地の記載ないのは先端の表れ

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 ピラミッド型の会社組織はもう古い。では、世界最先端の企業のあり方は、どんなものなのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、世界最適化企業のあり方について解説する。

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 今年も、東芝、フォルクスワーゲン(VW)、旭化成建材など、独善的な経営陣とピラミッド型の古い会社組織を持つ企業の不祥事が相次いだ。それらの企業がいかに時代遅れかということは、いま世界最先端のビジネスを展開している企業を見れば、よくわかる。

 たとえば、スマートフォンのアプリを使ったタクシー・ハイヤー配車サービス「ウーバー(Uber)」。その先進性を米『フォーチュン』誌(11月1日号)などが特集で取り上げているが、創業後わずか5年でグローバル化した同社には、従来の企業が有していた組織や経営システムの概念は存在しない。

 ウーバーは、まず「タックス・プランニング」(法人税の仕組み、特徴、計算方法などから合法的な節税計画を立てること)を全地球ベースで行ない、法人税を最も軽減するためにはどうすればよいか、という観点から会社の仕組みを構築している。

 もともとはアメリカ・シリコンバレーのIT関連企業に勤めていたトラヴィス・カラニック氏とギャレット・キャンプ氏がサンフランシスコで創業した会社だが、アメリカは法人税率が39%で世界一高いため、法人税率25%のオランダに世界の事業を統括する本社を置き、それにタックス・ヘイブンのバーミューダを組み合わせて節税しているのだ。

 たとえば、日本でウーバーのタクシーを利用した乗客がスマホ決済で運賃を支払うと、それは瞬時にサイバー上でオランダ本社の収入になる。運転手に対してもオランダ本社から運賃の80%が取り分として支払われる。利益はオランダ本社ではなくバーミューダに蓄えられ、アメリカにあるウーバー・テクノロジーズ本社は1.45%のロイヤリティしか受け取らないという仕掛けになっている。

 これまでのグローバル化は、日本企業であれば、まずアジア各国に展開し、次にアメリカ、そしてヨーロッパ……というように、段階を踏んで国別・地域別に現地法人を設立しながらネットワークを拡大していった。しかし、ウーバーは、現地に子会社や代理店を作ると納税義務が発生してオランダより割高な法人税を払わなければならなくなるから、そういう従来型の組織は持っていないのである。

 個人の空き部屋を有料で貸し出す「民泊」をネット上で仲介する「エアビーアンドビー(Airbnb)」も、日本法人はあるが、やはり支店や現地法人のような一般的な企業形態にはなっていない。

 世界190か国以上で事業を展開しているのに、日本語HPにはブライアン・チェスキーという代表者名やアイルランドのダブリンにある世界本社の住所と電話番号と問い合わせ先のメールアドレスが書いてあるだけで、日本法人の所在地や電話番号や代表取締役の名前はない。これが21世紀の世界最先端企業の形なのである。

 ウーバーやエアビーアンドビーなどの世界最先端企業は生まれた時から“本籍・地球”であり、法人税対策だけでなく、すべての機能について「世界の最適解」を追求するという発想で、最初からそういう仕掛けを構築しているのだ。

 その結果、すでにウーバーとエアビーアンドビーの時価総額は推定5兆円に達しているわけだが、アップル、グーグル、アマゾンなども同じような仕掛けを持っている。

 つまり、生まれて間もなく本社をアイルランドに移したり、製造をすべて中国企業に委託したり、研究開発や間接業務でサイバースペース上の人材を活用したりして全世界の制度と機能と人をとことん使い切り、すべての業務を「地球上で最適化」しているのだ。それがシリコンバレーの染色体を持った21世紀の世界最先端企業の“常識”なのである。

 それに比べると、井の中の蛙の経営陣が内ゲバを繰り返して不祥事や業績低迷を招いている日本企業の形態や体質の古さは、20世紀どころか19世紀の遺物と言っても過言ではないだろう。

※週刊ポスト2015年12月25日号


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