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国連PKOの現場で中国兵士が激増中 これから何が起こるのか

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 国連PKO(平和維持活動)における「中国の貢献拡大」策に世界が驚いた。そこには悪化した「国家イメージ」を回復する習近平政権の狙いが透けて見える。防衛省防衛研究所主任研究官の増田雅之氏が解説する

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 2015年9月、中国の習近平国家主席はニューヨークの国連本部で開かれたPKOサミットで大規模な貢献拡大策を打ち出し、場内から喝采を浴びた。

 習主席は「PKOは世界の平和と安全を維持する重要なツール」と訴え、人民解放軍内に8000人規模のPKO待機部隊の創設、諸外国への2000人の要員訓練プログラムの提供、警察部隊の常設化、工兵部隊や輸送部隊・医療部隊の派遣増加を次々と表明。さらに即応部隊を建設するため、5年間で1億ドル(約120億円)をアフリカ連合に提供することを明かした。一個師団に相当する8000人規模の待機部隊を人民解放軍が創設するインパクトは大きい。

 今後、PKOの現場では中国兵のさらなる増加に伴って中国人の部隊指揮官や司令部要員も増加し、意思決定に関わるケースが増えることが予想される。また、外国軍と共同で複雑かつ危険なPKOミッションや訓練に取り組むことで、人民解放軍にとっては経験値が大幅にアップするというメリットがある。

 世界のPKOミッションのうち、3分の2を占めるアフリカへの関与が強まることも、中国の利点となる。中国とアフリカの強い結びつきは当地の資源獲得や貿易拡大にもつながるからだ。

◆国連は中国の影響力を維持拡大させる“舞台”

 一連の貢献拡大策は今回の会議で突然、出現したのではない。中国は以前から国連PKOを舞台とした「軍事外交」を展開してきた。

 そもそも中国にとって国連は国際社会での影響力を維持・拡大させるための大切な舞台である。1980年代頃までは「内政不干渉」や「武力不行使」の原則からPKO参加に極めて慎重だったが、1999年のユーゴスラビア危機で有志連合による攻撃が国際紛争解決の有効な手段となったことに中国は危機感を募らせた。「国連軽視」は中国の国際社会における地位低下を意味する。2000年代以降、中国はPKOへの派遣を急拡大し、国連の役割と機能の維持に努めた。

 とくに近年、政情不安から危険度が増す中東やアフリカにおけるPKOミッションに先進国が要員派遣を渋るなか、中国による派遣は拡大の一途をたどっている。2015年9月末時点で中国の派遣数は3040名に達し、他の国連安保理常任理事国4か国の合計1363名よりもはるかに多い。

 2016~2018年の中国の国連分担金は米国、日本に次ぐ世界第3位になる見通しだ。PKO予算に限ると2016年に日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位になるとみられる。

 今回、中国が大規模な貢献拡大策を示した狙いの一つには、悪化する一方の国家イメージの回復がある。近年、国際社会で強圧的な姿勢を見せる中国に対して「国際システムへの挑戦者」というネガティブなイメージが広がった。南シナ海で人工埋め立て島を強引に建設し、アジア諸国だけではなく、欧米からの風当たりが強まるなか、今回の貢献策で中国がいかに平和を守る勢力であるかをアピールし、国際的な評価を向上させたいのだろう。

 厳しい現場で経験を積み、経済力も増した中国は「人」「カネ」「実績」を武器に国連への関与を年々強めている。習主席は今回のサミットで10年間で総額10億ドル(約1200億円)の「中国・国連平和発展基金」を創設すると表明。中国主導の国連改革に乗り出した。

【PROFILE】1976年広島県生まれ。2003年、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士課程単位取得退学。米国防省のシンクタンクであるダニエル・イノウエ・アジア太平洋安全保障研究センター客員教授及び東西センター客員研究員を兼任。専門は現代中国の外交・安全保障政策、アジア太平洋の国際関係。

※SAPIO2016年1月号


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