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一人あたり月額10万円もらえる!?フィンランドの「ベーシックインカム」とは?

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すべての国民が、最低限の生活を送るのに必要な額の現金を、政府が無条件で定期的に支給する。ベーシックインカムと呼ばれるこの所得補償制度を、福祉国家フィンランドが導入を検討しているようです。しかし、そこには課題も…。

働かなくても、一人あたり
毎月10万円を支給?

フィンランド社会保障協会(KELA)は、すでにベーシックインカム導入に向けたプレゼンテーションを実施。委託調査の結果、国民のおよそ69%が計画を支持しているといいます。早ければ2017年からの運用を目指している、との情報がメディアを通じて世界に発信されました。
一部では、「フィンランド政府は、国民一人あたり月額800ユーロ(約10万円)の支給を目指している」など、具体的な金額まで登場。しかし、KELAマネージャーOlli Kangas氏によれば、あくまでオプションの一つに過ぎず、現在の失業給付に照らし合わせて、実際の額を検討中。一部のフィンランド国民に向けて試験的に実施されるモデルケースでも、550ユーロ(約7.3万円)が妥当だとする氏の予測を「Vox」は伝えています。

実現しても、支給額は…

さて、「Bloomberg」の算出では、仮にすべてのフィンランド人(人口約540万)に毎月800ユーロを無課税で支給した場合、そのための費用として政府は、年間522億ユーロ(約7兆円)が必要となる計算。しかし、2016年の政府歳入は総額でも491億ユーロと支出が上回ってしまうことからも、ベーシックインカムが導入されたとしても、現実的な支給額は相当下回るだろうと予測しています。

来年、ベーシックインカム導入に向けての国民投票を予定している富裕国のスイスでさえ、歳出額の大きさから否決となる見通しだそう。
ちなみに、オランダはすでに同様の計画が実現に向けて動き出していて、ユトレヒトでは来年、ベーシックインカムが試験的に導入される予定です。

失業率上昇で不安定な
社会保障システム再建の打開策?

「私にとってベーシックインカムは、社会保障制度を簡素化することを意味します」

ユハ・シピラ首相は公式会見の場でこう述べ、ベーシックインカム導入について一定の評価をしているようです。しかし、その背景には、悪化する経済状況のなか、社会保障システムを再構築する打開策としての奇手と捉えているのかもしれません。

福祉大国としての印象が強いフィンランドですが、現在失業率は欧州連合(EU)の平均を上回り約10% にまで上昇。このまま失業者が増加するのではないか?との懸念から、同国民の5人に4人が導入賛成に流れているとの分析を「BBC」は報じています。
しかし、一方で失業者が給付金を手にしては、働く意欲が失われるだけと、否定的な見方をする経済学者も多く、導入に向けて課題は山積、というのが現状のようですよ。

Reference: Vox , Bloomberg , Quartz ,  BBC , Yle Uutiset

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