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「カネ儲けは悪いこと?」の村上世彰氏に東大同期が牙剥いた

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 11月25日、「村上ファンド」代表として知られた村上世彰氏(56)の長女・絢氏(27)が代表を務める「C&Iホールディングス」(東京都港区)に証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査に入った。
 
 かつて「モノ言う株主(アクティビスト)」として脚光を浴び、その後証券取引法違反で有罪判決を受けた村上氏は、逮捕から9年目となる今年に入って本格的に株式市場に再登場した。愛娘の絢氏らとともに量の株を買い進め、今年6月には電子部品商社「黒田電気」に対し、C&Iホールディングスが村上氏ら4人を社外取締役に選任するよう株主提案をするなど、アクティビストとして再び注目を集めていた。

 今回、村上氏にかけられた容疑は金融商品取引法違反(相場操縦)。具体的には2014年6月から7月にかけて東証一部上場のアパレル大手「TSIホールディングス」(東京都港区)の株価を意図的に下げた疑いだ。

 SESCがそうした行為の処分に関与した事例は過去に1件しかない。経済問題に詳しいジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

「2006年に香港の投資ファンドが日本航空株を大量に空売りして制裁金を科された1件のみです。しかもこの件でもSESCは香港の当局に情報を提供しただけで、自ら強制調査したわけではありません。実際には多くの外国ファンドが“見て見ぬふり”をされている」

 ではなぜ、村上氏は見逃されなかったのか。村上氏について数々のレポートを発表してきたジャーナリストの高橋篤史氏は、背景に「当局の強い覚悟」があると説明する。

「今回の件は当局の口が堅く、マスコミは調査の成り行きを見守っています。ただし、SESCはもともと任意で調査する権利を持っています。にもかかわらず裁判所に捜査令状を取って強制調査に乗り出した以上、今後の刑事告発を視野に入れていることは間違いないでしょう」

 そのSESCのキーマンとして浮上したのが事務局長を務める佐々木清隆氏だ。

「佐々木氏は東大法学部で村上氏の同期です。村上氏が旧通産省に入省する一方、佐々木氏は旧大蔵省から金融監督庁(現金融庁)に進み、IMF(国際通貨基金)など海外でも経験を積み、今年7月にSESCの運営を仕切る事務局長に就任しました。

 かなりの洒落者で素肌にドレスシャツを合わせ、講演会にも積極的に参加するなど、官僚らしくない派手な人物ですが、仕事の能力を疑う人はいません」(前出・伊藤氏)

 因縁は東大法学部の同期というだけでない。佐々木氏は2006年当時、SESC特別調査課課長として旧村上ファンド事件を現場で指揮した人物だ。

 振り返れば2000年代、「株主至上主義」を掲げて登場した村上氏は、阪神電気鉄道やTBS株など大企業の株を買い進め、内部留保をため込む経営陣に株主への利益還元などを求めた。ライブドア社長だった堀江貴文氏(43)らとともに、東京・六本木ヒルズを拠点にする「ヒルズ族」として脚光を浴びた。

 その一方、株主価値の向上を訴えながら株価が上昇した途端に売り抜け、莫大な利益を確定させる手法は「強欲だ」として社会的な批判を集めた。

 2006年6月、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引容疑で村上氏は逮捕された。逮捕直前の会見で報道陣に「カネ儲けは悪いことですか!」と叫んだシーンは鮮烈な印象を残した。当時、村上氏に引導を渡したのが佐々木氏だった。そして今回、復活した村上氏の行く手をまたも阻んだ構図だ。SESC関係者が明かす。

「現在、SESCには東京地検特捜部から出向してきた検察官もおり、佐々木さんが彼らの陣頭指揮を執り、地検との協力体制を支えています。村上氏がかつてと同じ手法を黒田電気に対して使ったことに佐々木さんが不快感を示していたことは、SESC内では有名な話です」

 もう1人、キーマンとして名前が挙がるのが東京地検特捜部の齋藤隆博・特捜部長だ。

「齋藤氏は村上ファンド事件やライブドア事件の際の主任検事でした。当時、齋藤氏は佐々木氏と協力し、堀江氏や村上氏を逮捕した。通常、SESCが強制調査をする場合は公訴権を持つ東京地検に事前に相談することになっており、証券界では、“今回もまた佐々木・齋藤コンビが動いているのではないか”と噂されています」(前出・伊藤氏)

※週刊ポスト2015年12月18日号


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