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今週の永田町(2015.12.3~9)

【野党、閉会中審査で高木大臣の疑惑を追及】

先週3日、衆議院では、交渉参加12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意の内容と国内対策などをテーマに衆議院内閣委員会・農林水産委員会の連合審査会、くい打ち工事の施工データ不正問題などをテーマに衆参両院の国土交通委員会、9月の関東・東北豪雨災害をテーマに衆議院災害対策特別委員会でそれぞれ閉会中審査が行われた。ただ、閉会中審査の質疑時間は短く、野党側の質問が途中で時間切れたり、議論が平行線をたどるなど、政府を追及しきないまま終わっている。

 

TPP交渉をめぐっては、民主党などが、関税削減やコメの輸入枠拡大が盛り込まれたTPP交渉の大筋合意と、農産物の重要5項目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖など甘味資源作物)の保護などを求めた2013年国会決議との整合性や矛盾を追及して、「聖域確保ができない場合、交渉脱退も辞さないとした国会決議と整合していない」などと批判した。これに対し、政府側は「(国会)決議を後ろ盾にして最大限勝ち取った。どう評価するかは国会の判断」(甘利TPP担当大臣)と交渉結果の妥当性などを強調した。

また、野党側の質問者全員が、閉会中審査で「衆議院か参議院のいずれかの4分の1以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない」と規定する憲法53条にもとづいた要求であることなどを強調して、臨時国会の召集を求めた。民主党の岡田代表は、参議院の厚生委員会や環境委員会が前委員長の閣僚就任に伴って委員長不在になっていることを問題視して、「委員長がいないから閉会中審査ができない。臨時国会を開かないためにこういうことになっている。緊急事態が生じた場合にどうするのか」(3日の記者会見)などと、臨時国会の召集に応じない政府・与党を批判している。

 

8日には、高木復興担当大臣が出席する衆議院東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査が開催された。野党側は、先月の閉会中審査でも取り上げた高木大臣の疑惑を質した。高木大臣には、自身が代表を務める自民党支部と資金管理団体が公職選挙法で禁じている選挙区内の葬儀での香典・枕花代の支出を政治資金収支報告書に記載していた問題や、高木大臣の資金管理団体が2014年に赤飯代約40万円を支出していた問題などの疑惑が次々と発覚している。

高木大臣は、7日の記者会見で、2011~14年に自らの政治団体などから選挙区内で230件・計185万円の香典支出があり、私費で支出していた57件・計45万円分について収支報告書を訂正したことなどを明らかにしたうえで陳謝した。特別委員会の閉会中審査でも、政治資金支出の違法性や窃盗疑惑を事実と繰り返し否定するとともに、「お騒がせして申し訳ない。襟を正して復興担当大臣としての仕事をまっとうしていきたい」と、辞任を否定したうえで復興の加速に取り組む決意を示した。高速増殖原型炉もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の業務を請け負う企業が高木大臣のパーティー券を購入していたことについては、「私の政治姿勢、信条、復興担当大臣の仕事に何ら影響しない」と釈明した。

 

こうした高木大臣の答弁に、野党側はいまだ疑惑が払拭されていないとして、徹底追及する姿勢を崩していない。「復興の加速策は、復興担当大臣がいますぐ辞めることだ」(民主党の柚木衆議院議員)、「ずっと疑念を抱かれているのであれば、1回辞任して、すっきりした方が復興という政策目標のためにはいいのではないか」(維新の党の松野代表)などと大臣辞任を求めるとともに、偽証罪に問うことのできる証人喚問も要求している。

来年1月4日にも召集される予定の通常国会でも野党側が取り上げる方針を固めており、通常国会や夏の参院選にも影響しかねないといった懸念から、政府・与党内では、高木大臣の進退論がくすぶり始めている。参議院東日本大震災復興特別委員会・原子力問題特別委委員会での閉会中審査が11日に予定されており、高木大臣が政治資金問題について十分に説明できなければ、高木大臣の進退論が再浮上する可能性もあるとの見方も出ているようだ。

 

 

【補正予算案、18日にも閣議決定】

 政府・与党は、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対策やTPP対策大綱などを盛り込んだ補正予算案や、来年度予算案の編成作業を本格化している。

政府は、補正予算案を12月18日にも閣議決定のうえ、通常国会冒頭にも提出する方針だ。3.3兆円規模で編成する方針で、財源として昨年度決算剰余金(約2.2兆円)や、法人税・所得税や消費税など今年度予算の税収上振れ分(約1.9兆円)などを充てる。財政再建への懸念が強まることを避けるため、2015年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を半減する目標を堅持し、国債の追加発行は見送り、国債新規発行額を2015年当初予算編成時より約4500億円分を減額する。

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