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年金受給開始 67歳〜68歳に?FPが指摘

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年金受給開始 67歳〜68歳に?FPが指摘

 今の若い世代にとって共通の心配事といえば、何といっても「年金」です。
 現行の年金制度がいつまでもつか、というのはしきりに話題にされていますし、受給できたとしても今の受給者よりも減額されたり、支給開始時期がさらに遅れるのではないかというのは、もう予想の域を超えて定説になりつつあります。
 「払うだけ払わされて、受給はわずかなのでは?」
 「というか、本当にもらえるの?」
 などなど、年金にまつわる疑問はつきません。
 今回は『知ってトクする! 年金の疑問71』(集英社/刊)の著者でフィナンシャルプランナーの井戸美枝さんにインタビュー。みんなが疑問に思いつつも、よくわかっていない年金についてうかがいました。

――受給額が減るとして、個人としてどんな備えが必要になりますか?

井戸:おすすめできるのは確定拠出年金に加入すること。節税のメリットが大きく、合理的に自分年金を作れます。

――年金の受給開始年齢の引き上げも検討されています。そうなると会社を定年退職したあと、年金が入るまでの期間をどう食いつなぐかという問題が出てくると思いますが、この期間への蓄えと老後の蓄えを同時にするということは、一般的なサラリーマンにはなかなか難しいのではないでしょうか。

井戸:今のところ65歳から年金を受け取れますが、今後67歳、68歳になる可能性はあります。しかし、その年齢まで働ける仕組みを作る必要がありますし、そこから一度に受給年齢が遅くなることはなさそうです。

――また、過日導入された「マイナンバー」が年金にどうかかわってくるのかも興味のあるところですが、マイナンバー制度がはじまったことで、年金周りにどんな影響がありますか?

井戸:年金保険料を支払うことが難しい人の確認が早くできたり、支払う能力があるのに支払っていない人を見つけやすくなるという変化があります。また受給のための請求手続きで住民票が不要になるといった点で手間が省けるということも言えますね。

――最後になりますが、年金制度について不安や疑問を持っている方々にメッセージをお願いできればと思います。

井戸:年をとって働けなくなった時、病気になった時などに、年金は役立つしくみです。
すべてを年金で賄うことはできないにしろ、まちがいなくベースにはなってくれるものですから、将来自分が受け取れる年金の権利を積み立てていると思って、今から未来に備えていただきたいですね。
(新刊JP編集部)


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