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村上世彰氏関連企業に強制捜査 他を牽制する見せしめの疑い

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 12月某日、寒風吹く東京・六本木ヒルズに、白髪頭にハンチング帽を目深に被った小柄な男の姿があった。秘書とボディガードらしき2人の男に挟まれ、周囲を気にしながら足早に歩くこの人物こそ、旧村上ファンドを率いた村上世彰氏(56)だった。

 その数日前には、関連企業が証券取引等監視委員会(SESC)の強制調査を受けたばかり。9年前に世間を賑わせた、ニッポン放送株をめぐるインサイダー取引容疑で東京地検特捜部による強制捜査の舞台となった六本木ヒルズを歩きながら、再び「時の人」となった彼は何を思うのか──。

 11月25日、SESCは村上氏の長女・絢氏(27)が代表を務める「C&Iホールディングス」(東京都港区)に強制調査に入った。スーツ姿の男らが青山通りに面する10階建てビルから大量の段ボール箱を運び出し、ワゴン車に積み込む様子が一斉に報じられた。

 かつて「モノ言う株主(アクティビスト)」として脚光を浴び、その後証券取引法違反で有罪判決を受けた村上氏は、シンガポールに移住して投資の世界から身を引いていたが、逮捕から9年目となる今年に入って本格的に株式市場に再登場した。

 愛娘の絢氏らとともに9年分の空白を取り戻すかのように大量の株を買い進め、今年6月には電子部品商社「黒田電気」に対し、C&Iホールディングスが村上氏ら4人を社外取締役に選任するよう株主提案をするなど、アクティビストとして再び注目を集めていた。

 そんな最中の突然の強制調査が市場に与えた衝撃は大きく、村上氏らが保有する企業の株は乱高下を続けている。

 今回、村上氏にかけられた容疑は金融商品取引法違反(相場操縦)。具体的には2014年6月から7月にかけて東証一部上場のアパレル大手「TSIホールディングス」(東京都港区)の株価を意図的に下げた疑いだ。

 村上氏らは大量の売り注文を出し、他の投資家に「株価が急落している」と誤解させて売り注文を誘う「売り崩し」や、15時に閉まる株式市場の取引終了間際に大量の売り注文を成立させる「終値関与」を行なったとされる。終値は時間外取引を行なう投資家の指標になるため、「こんなに下がって終わったのか」という印象を与え、「売り崩し」と同様、売り注文を誘う効果がある。

 こうして株価を引き下げる一方、村上氏は証券会社から借りた株を売り、後で買い戻して返却する「空売り」で数千万円に上る利益を得ていた──というのがSESCの見立てだ。

「空売り」では株価が高い時に売って、低い時に買い戻せばその差額分が利益になる。つまり株価が下がれば下がるほど儲かる。

 たしかに2014年7月16日のTSIホールディングスの株価は午前中の高値から一転、午後に入って大幅に下落する不可解な値動きを見せた。その日は、普段と比べて異様に取引量が多かったことも疑いに拍車をかけた。

 とはいえ、「株をたくさん売ると株価が下がる」のは当たり前のこと。ライブドア社によるニッポン放送買収という重要事項を内々に知った上で株を買いに走った9年前の事件に比べて、悪質性はわかりにくい。専門家からも当局の対応に疑問の声があがる。

 マーケットリサーチを行なうフィスコの田代昌之アナリストは「報道を見る限り、具体的に何が違法なのかわからない」と指摘する。

「そもそも空売り自体は合法的な取引行為です。終値関与についても“重要な終値に関与するのは好ましくない”という暗黙のルールこそあるが、ただちに違法とはいえない。これがアウトなら、(市場が終わる)15時間際の売買すべてを取り締まる必要性が出てきます。市場の公平性、健全性の問題にもかかわります」

 金融商品取引法は複数の個人や機関が共謀して同時期に株式を売買し、意図的に株価を変動させて他の投資家を欺く行為を禁じている。TSI株の売買には村上氏のほか、旧知の関係者や関連企業など複数の個人や企業が関わっていた疑いがあり、当局はこの点を問題視したようだ。

 ただし、そうだとしても“なぜ村上氏だけがターゲットになったのか”という疑問は残る。元メリルリンチ日本証券投資銀行部門マネージング・ディレクターで維新の党の木内孝胤(たかたね)・衆院議員はこういう。

「私の理解では村上氏の行為はあくまでグレーゾーンであり、今回のような取引はヘッジファンドや外国人投資家の間では日常的に行なわれているものでしょう。もちろん、違法性があるからSESCが強制調査したのでしょうが、有名人を挙げれば効果が大きいことも事実。村上氏は他を牽制する“見せしめ”にされた疑いがある」

※週刊ポスト2015年12月18日号


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