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Uberが日本で導入目指すライドシェア 需要は都心より地方か

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 2000年代前半、格安タクシーは規制緩和ブームに乗って急成長したが、その後の規制強化で車両数が激減。運賃の下限を守らないと、車両の使用停止や事業許可の取り消しという重いペナルティが課されるようになったのだ。ところが、ここに来て画期的な判決が下された。大阪の格安タクシー会社「ワンコインドーム」が国による初乗り運賃の引き上げは「営業の自由の侵害」にあたると訴えた裁判だ。11月20日、大阪地裁は国の値上げ措置を「裁量権の逸脱・乱用」としてワンコインドームの主張を認めた。

 大阪地裁の判決は再びタクシーの自由競争に道を開くものだが、今後のタクシー業界を待ち受けるのはさらなる「黒船」かもしれない。

 格安タクシーに反対する国や業界の論拠のひとつは「運転手の待遇悪化」だった。完全歩合制の多いタクシー業界で車両数が増えて客単価が下がると結果としてドライバーの取り分が減るという言い分だ。

 これに対し、「単価が下がっても顧客が増えれば、全体として取り分が増える」というのが格安タクシー側の主張だ。「格安支持派」の主張をさらに推し進めるかもしれないのが、米IT企業の配車サービス「Uber(ウーバー)」だ。

 ウーバーは2009年に創業し、世界70を超える都市で配車サービスを行なう。利用者はスマートフォンでウーバーに登録。その際、個人情報とクレジットカードを登録しておけば、スマホのGPSを利用していつでも指定の場所に配車を頼める。支払いはカード決済で現金は必要ない。

 現在、日本では六本木など東京都心部でのみ営業を行なう。ハイヤー型のウーバーブラックの場合、基本料金103円に時間料金が1分ごと67円、距離料金が1kmごとに308円加算され、初乗りの最低料金は823円となる。一般のタクシーより2~3割ほど割高だが、深夜だと割り増しのある一般タクシーより安くなるケースが多い。

 そのウーバーが日本での導入をめざすのが、「ライドシェア(乗り合い)」サービスだ。これは一般市民がドライバーとしてウーバーに登録し、近くにいる利用者の求めに応じてマイカーで送迎するサービスだ。海外で広く行なわれており、全く新しいビジネススタイルが「ウーバー革命」と称される。

 車両の維持費や配車機能がいらないため一般タクシーより料金が安くなり、運転手の取り分も増える。利用者とドライバーがお互いに得をする「ウィンウィン」の関係となるサービスだ。

 会社の取り分が少なくなるため、既得権益を死守したいタクシー業界は猛反対するが、10月20日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議で安倍首相はライドシェアを認める方針を示した。現在、自家用車による有償運送は「白タク」として禁じられているが、東京五輪や最近の来日外国人の増加を見込んで「観光客の交通手段」(安倍首相)として戦略特区に限って解禁するという。ジャーナリストの佐々木俊尚氏が指摘する。

「日本のタクシー業界は警戒しているが、ウーバーはタクシーと競合するよりも、タクシーの需要を補完する役割になるのではないか。日本の場合、都心よりタクシーの少ない地方のほうがライドシェアの需要が多い。ウーバー型の乗り合いサービスが実現すれば、タクシー利用者の利便性は確実に高まります」

 旧態依然のタクシー業界を少しずつ襲う地殻変動。日本でも「ウーバー革命」は起きるだろうか。

※週刊ポスト2015年12月11日号


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