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【悲報】男女の給料が均等になるのは、118年後!?

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男女による賃金格差が完全になくなるには、あと118年後待たなければならない。「世界経済フォーラム(WEF)」が発表した最新の報告書はこう伝えている。ひ孫の代まで、実現しそうにないというこの予測、いったいどこに格差の原因があるのだろう?

金銭面での男女平等は
2133年までかかる?

男女の賃金格差は、緩やかではあるが縮まってきている。しかしながら、世界経済フォーラムの最新レポート(グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート2015)によると、男女の同一労働、同一賃金が達成できるは、118年後の2133年になるという見通しだという。なお、この報告書は各国の企業経営者を対象に従業員の給与についてヒアリングした結果をまとめたもの。では、その裏付けとなる数字を見ていこう。

女性の平均収入は
年間、約135万円

今回の報告書が示した象徴的な数字がある。2006年以降、女性の社会進出は世界でおよそ2.5億人増加したにもかかわらず、現実的には賃金の不平等に変化が見られなかった。現在、女性の平均所得額は、年間およそ1万1,000ドル(約135万円)で、10年前の男性の平均年収とほぼ同額に留まる結果。レポートによると、「経済的な面での性別格差は、過去10年で約3%しか進んでおらず、賃金や労働条件の平等に向けたプロセスも、2010年以降、失速気味」のようだ。

賃金格差が最も少ない国は…?

ところで、同じ仕事をしていて男女間に賃金格差がない国は、一国もなかったことも今回の調査で明らかになった。そもそも、金銭の上での平等は机上の空論なのだろうか?
しかし一方で、男女の格差が狭まり、同一賃金に近づいている国もある。途上国の中でも発展著しいルワンダの女性の賃金は、男性の88%で多くの先進国を上回る数字だと「CNN」は注目している。かたやフランス女性は、企業の取締役に就く女性数で第2位にランクしているにも関わらず、全体的な賃金収入だけで見れば、男性の約半分に留まり、格差の溝を露呈した。ちなみに、日本は調査対象の145カ国中、101位で先進国の中でも最低水準と言わざるを得ない。

首位は7年連続で
アイスランド

ところで、同じ仕事をしていて男女間に賃金格差がない国は、一国もなかったことも今回の調査で明らかになった。それでも、世界的に見ても北欧諸国は、世界に秀でた男女平等社会を実現していると言えよう。なかでも、注目は今回のレポートでも1位となり、7年連続でその座を保持するアイスランドだ。ジェンダー・フリーを体現するこの国では、女性の社会進出支援や、女性の権利を認めた“女性の日”が設けられている。

女性の教育水準は
上昇トレンド。しかし…

なお、今回のレポートで調査対象となったほとんど国において、教育進学率が改善していることが見て取れる。相対的に見ても、学歴によるジェンダー・ギャップは95%まで解消されている。ところが、教育レベルが高くても、それが職場に反映されていないというのが現実だ。たとえば、145カ国のうち、実に97の国において、大学では女学生の数が上回っているにもかかわらず、専門職での雇用が多いのは68カ国。さらに、ビジネスや政治的指導者の地位を女性が手に入れている国は、わずかに4カ国だけに留まっている、と「Daily Mail」は自国の格差問題是正に向けて、新たな一手となる、“女性の雇用平等のための担当大臣”のコメントを織り交ぜつつ紹介している。

Reference:  GlobalPost , The World Economic Forum , CNN , Daily Mail

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