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わが家に怪文書…どうすれば? 弁護士に聞いてみた

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知人女性と世間話をしていたときのこと。「そういえば……」と、こんな悩みを打ち明けてきた。いわく、彼女が住む分譲マンションの建て替え工事が決まったのだが、建て替え反対派の誰か(おそらく住民)が“怪文書”を頻繁にポストに投函してくるという。
建て替えは住民の5分の4の賛成で了承

そんなのは気にせず、捨ててしまえばよいのでは? と思ったが、後日現物を見せてもらうと、たしかに気持ちが悪い。匿名で理事長や開発業者を激しく糾弾したり、「個人面談は義務ではないので絶対に応じるな」と警告するといった内容の文書が大量にあるのだ。

建て替えに限らず、こうした“怪文書”問題はどこのマンションでも発生するかもしれない。そこで、具体的な対処法はあるのかということをアルティ法律事務所の瀬戸仲男さんに聞いてみた。

瀬戸さんは弁護士になる前に不動産会社勤務の経験があり、不動産に関するトラブルに詳しい専門家だ。おお、心強いではないか。

「まず、今回の分譲マンションの建て替えについては原則として住民の5分の4の賛成で了承されるということが区分所有法で定められています。従って、この手続きをクリアしていれば、いくら反対しても無駄になる可能性が大きいでしょうね」

1階のエントランスは居住者以外でも自由に入れるエリアで、ポストに勝手に投函する行為にとくに違法性はないそうだ。もっとも、文書が個人を誹謗中傷する内容だと脅迫や名誉毀損に当たる可能性があるという。管理会社に防犯カメラ設置をお願いする手も

とはいえ、知人女性は怖がっている。ヘタに抗議したりしても何をされるか分からない。このような近隣住民にはどのような対策をするのがいいのだろうか。

「たしかに、女性が一人で立ち向かうのは危険かもしれませんね。建て替えに賛成する人たちとスクラムを組んで、管理組合の会議にかけるなどしてみてはいかがでしょうか。それでも沈静化せず、身に危険が及ぶようなことになれば、犯罪発生の可能性が出てきますので、警察に相談してみましょう。いずれにせよ、直接接触することは避けた方が良いと思います」

また、エントランスに防犯カメラがない場合は、管理会社に事情を説明して設置をお願いするという手もあるとか。こうすれば、“怪文書”の主も投函しづらくなるので、迷惑行為の抑止力につながるという。

法的に問題がない以上、対策にこれといった決め手はないようだが、まずは管理会社への相談を勧めてみようと思う。
元記事URL http://suumo.jp/journal/2015/11/27/101419/

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