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茨城県教委「出生前診断で障害児減らす」の波紋 母親も怒り

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 ダウン症の息子(9才)を持つ都内在住のA子さん(41才・専業主婦)は、11月19日の朝日新聞朝刊をめくっていて心臓が止まるほどの衝撃を受けた。

《障害児「妊娠初期にわかり出産減らせたら」茨城県の教育委員》

 社会面の右端に、こんな見出しの記事が掲載されていた。記事の中にはこうあった。

《茨城県の教育施策を話し合う18日の県総合教育会議の席上で(中略)、県教育委員が「妊娠初期にもっと(障害の有無が)わかるようにできないのか。教職員もすごい人数が従事しており、大変な予算だ」と発言した。発言したのは、今年4月に教育委員に就任した東京・銀座の日動画廊副社長、長谷川智恵子氏。長谷川氏は「意識改革しないと。技術で(障害の有無が)わかればいちばんいい。生まれてきてからじゃ本当に大変」「茨城県では減らしていける方向になったらいい」などとした》

 会議後、報道陣の取材を受けた長谷川氏は、「世話をする家族が大変。障害児の出産を防げるのなら防いだ方がいい」と改めて主張。同会議に出席していた橋本昌・県知事も、彼女の発言について「問題ない」と話していた。A子さんが語る。

「自分の子供の存在を否定された気がしました。息子は生まれてくるべきじゃなかったのでしょうか? うちの子は争いを好まず、穏やかで、お絵かきが大好き。小学校でも普通学級に通っているし、“ただいま!”って帰ってくる、あの愛らしい笑顔を見ると本当に産んでよかったと思っています。“障害がある子は生まれる前に殺せ”なんて暴言を、まさか国から聞かされるとは…。怒りと恐怖で手が震えてきます」

 県教育委員には全国から非難が殺到し、20日、長谷川氏は発言を撤回。「障害のあるお子様をお持ちのご家庭に、心からのお詫びを申し上げる」と謝罪し辞意を表明した。

 長谷川氏の発言に端を発した今回の騒動は、図らずも“命の選別”について、日本の現状を突きつける。

 2013年4月から開始された新型出生前診断は、20万円という高額ながら、腕からの採血だけでダウン症など3種類の染色体異常が99%の確率で判別できる。

1年目に7740人だった同検査の受診者は、2年目には1万60人に増加。検査で異常を認める「陽性反応」が出たのは、これまで295人。より詳細な診断ができる羊水検査の結果、230人の胎児に染色体異常が確定した。

 うち96%の221人が中絶し、妊娠を継続したのはわずか4人。残りの5人は子宮内で胎児が死亡していた。

 母体保護法14条によれば、人工中絶の条件についてこう書かれている。

《妊娠の継続や分娩が身体的または経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの》

 染色体異常など「胎児の病気」を理由にした中絶は、法的に認められていない。しかし、現実には陽性反応を受けた9割の女性が中絶を選んでいたことになる。日本で唯一のダウン症専門医療機関『愛児クリニック』の飯沼和三院長が語る。

「胎児の異常を告げられ、精神的な動揺から母体の健康が脅かされている…という拡大解釈が通っているんです。私の所にも出生前診断で陽性と言われた女性が来られます。その場合はダウン症について丁寧に説明して、判断は妊婦にゆだねます。中絶を選ぶかたは経済面や家族の目など、悩みに悩んで決断します。産むことを選ぶかたもまた同様です。100人いたら100通りの選択があっていい。その決断に行政が介入するなんて論外です」

 男女平等化が進むとはいえ、いまだ子育ての負担の多くは女性が負う。だからこそ、当事者の女性が想像を絶する苦悩の末に選んだ決断は、第三者によって否定も肯定もされるべきではない。

※女性セブン2015年12月10日号


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