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今週の永田町(2015.11.18~25)

【TPP対策大綱、25日に決定】

 先週20日、自民党と公明党は、交渉参加12カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けての国内対策に関する提言をそれぞれとりまとめ、政府に提出した。与党の提言を踏まえ、政府は25日にも対策大綱を決定する。

自民党は、農林部会・水産部会・経済産業部会・財務金融部会など13部会での検討結果を踏まえ、国内対策に関する提言をとりまとめた。TPPを契機に国産の農林水産品・工業製品・放送コンテンツ・サービスなどの輸出を拡大して新輸出大国をめざす「攻め」の施策と、安価な農産物の輸入で打撃が見込まれる生産農家の経営安定化などを重視した「守り」の対策の2本柱で提言している。公明党は、農業生産者の不安解消を図るための経営安定化対策、TPP活用策に関する相談窓口の整備など競争力強化策、消費者の視点を重視した原料原産地表示を義務付ける加工食品の対象拡大などを求めた。

 

自民党提言では、攻めの施策として、農商工連携や官民連携組で中小企業の海外展開の後押しや、円借款手続きの迅速化やトップセールスでのインフラ輸出促進、農業の6次産業化などによる地域資源のブランド化、TPP活用窓口の設置など情報発信の強化などを積極的に進める。また、貿易・投資が活発に行われる「グローバル・ハブ」をめざして、国内企業のイノベーションを進めるなど国際競争力の強化も図る。農林水産業では、生産者が力を発揮できる「農政新時代」をめざすため、経営感覚に優れた次世代の担い手育成と金融支援措置などの充実、農地中間管理機構の活用・拡大による農地集約・大規模化、リース方式による漁船導入支援、林業の間伐推進などを盛り込まれた。

 関税引き下げに対する生産者の不安払拭や影響緩和の守りの対策では、政府備蓄米の保管期間を原則5年から3年に短縮することにより単年度の購入量を増やし流通量を調整することで国内米価の下落を防止するほか、牛肉・豚肉の所得補填事業を法制化して補填率を赤字分の8割から9割に拡大といった具体的な経営安定対策などが並んだ。自民党提言では対策の予算規模や必要な期間の明記が見送られたが、農林水産対策については「既存の予算が削減・抑制されることなく安定財源を確保」するよう求めた。

政府は、対策大綱をとりまとめ、その一部を補正予算案や来年度予算案に計上する。財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)が24日にまとめた2016年度予算編成に関する建議(意見書)では、1993年の関税・貿易一般協定のウルグアイ・ラウンド合意を受けての農業対策(約6兆円)で農業の体質強化につながらない施策が含まれていたことを指摘したうえで、TPPの国内対策では、構造改革の進捗を客観的に測定できる成果目標を設けるなど、「真に競争力の強化に資する内容」にするよう求めている。自民党は「バラマキはしない」(小泉進次郎・農林部会長)と強調しているが、来年夏の参議院選挙を意識して、農業の土地改良事業費など手厚い予算配分を求める声も出ている。補正予算案や来年度予算案の編成作業が本格化しており、政府・与党内での熾烈な駆け引きが活発となりつつあるようだ。

 

 

【一億総活躍社会の緊急対策、26日にとりまとめ】

 新たな看板政策として打ち出している1億総活躍社会の実現に向け、自民党と公明党は24日、政府の緊急対策(第一弾)に反映するべく、それぞれの提言を政府に提出した。

自民党がとりまとめた提言では、子育て支援策として、保育士不足の解消をめざして原則年1回実施している保育士試験を2回にする都道府県を増やすことや、介護福祉士をめざす学生への修学資金拡充、介護職員の待遇改善、企業内保育所を新たに設置した場合に助成される補助金の支給期間(運営開始から5年間)の延長、第2子以降の児童扶養手当増額などひとり親世帯への支援強化、病児・病後児保育の充実、住宅建設の補助を拡充するなど3世代同居・近居の支援などを挙げた。介護支援策としては、介護休業・休暇の分割取得が可能な制度見直し・職場環境の整備や、用地確保の困難な都市部で国有地を安価で貸し出すなど介護施設・サービスの整備推進などが明記された。

公明党がとりまとめた提言では、妊娠や出産を理由に退職などを迫るマタニティーハラスメント防止のための法整備や、ひとり親家庭の親の就労・子どもの学習への支援拡充、介護従事者の一層の待遇改善などを求めている。

 

 政府は、安倍総理が掲げる新3本の矢(強い経済、子育て支援の充実、社会保障制度改革)を前提に、「経済の好循環を通じて、夢を紡ぐ子育て支援や、安心につながる社会保障を実現する」との基本的考え方を緊急対策で打ち出す。

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