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小中高公立一貫校が専門人材育成へ 教育現場の理想と現実は

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 義務教育の枠組みが大きく変わりつつある中、「公立一貫校」の選択肢がまたひとつ増えようとしている。

 すでに中学校卒業までの9年間、同一校で教育を施す「小中一貫」は、全国の自治体で1000件以上が実践されているが、東京都はこのほど、中高一貫校である都立立川国際中等教育学校(立川市)に6年制の付属小学校を新設する計画をブチ上げた。じつに小中高12年間の一貫教育モデルが完成することになる。

 もともと東京都は前都知事の猪瀬直樹氏の時代から小中高一貫教育の構想を持っていた。その狙いはズバリ“専門人材”の育成である。

 2013年にまとめられた都の中間報告にも、〈理数を中心に、一人一人の資質や能力を発見し伸長させ、世界に伍して活躍し貢献できる人間を育成する〉と書かれている。系統的・継続的な教育カリキュラムで学習内容を先取りすることで、より専門性の高い有能な人材を数多く輩出しようというのだ。

 当初、実験モデル校には理系に強い都立武蔵(中高一貫)などが候補に挙がっていたが、今回、再検討の末に選ばれたのは立川国際だった。

「さすがに小学校の入学段階から理系の適正を見るのは難しいため、グローバル人材の育成を重視する路線に変更した。立川国際は英語教育に力を入れ、在日の外国人枠を設けるなどして特殊なカリキュラムを行っている。

 ここに小学校を併設することで、早くから体系的に英語を学ばせ、まとまった期間で留学も後押しするなどして、語学堪能な人材を育てるのが目的だろう」(中学受験の学習塾講師)

 だが、子供の理数系の資質を見極めるのが難しいのと同様に、語学習得にも向き不向きがあるのではないか。安田教育研究所代表の安田理氏もこんな懸念を口にする。

「立川国際のように英語の学習時間を多く割き、ムダや重複のないカリキュラムで12年間学べば、文科省が選定したスーパーグローバル大学への進学も容易になるかもしれません。

 しかし、在学途中で落ちこぼれる生徒だっているでしょうし、『自分は語学より理系に向いているのかも……』と気付く子だって出てくるでしょう。そんなとき、他校に移りづらい環境では親も子も不幸なだけです。

 12年間の一貫教育を施すなら、本来はカリキュラムや進路先を偏らせず、特色があまりない学校のほうが無難だという意見もあるのです」(安田氏)

 私立のエスカレーター校よりも学費がかからず、受験の負担がないうえに専門教育まで学べる――。確かに、こんな一貫校なら我が子を入学させたいと思う親も多いだろうが、現実の教育現場は理想通りとはいかない。

「小学生の学力格差は顕著で、スクールカーストやいじめ、親同士の人間関係も複雑です。公立は良い先生もすぐに異動してしまう中、12年間も固定された集団で過ごすのは親子とも精神的にキツイと思います」(都内の公立小学校に子供を通わせる40代女性)

 さらに、一貫教育の年数が延びれば延びるほど、他学年との交流や行事のスケジュール、共用施設の大きさ基準をどこに合わせるかなど、さまざまな課題が山積する。

「小中の交流はほとんどないし、行事もバラバラ。校庭はほとんど中学生の部活動が独占していて、小学校低学年の子供たちは遊べない」(首都圏にある小中一貫校の父兄)

 こんな状況のまま、一貫校の制度だけ緩和・拡大して、本当に学力向上や有能な人材輩出が見込めるのか。前出の安田氏がいう。

「学校生活でもっとも大切なのは人間関係です。いくら専門性を高めたカリキュラムが用意されていても、先生や生徒同士の人間関係が崩れれば集団全体にも歪みが起きてきます。

 6・3・3制の見直しや、小中高一貫校の新設など、現状では制度構築ありきの議論になっていますが、それよりも、学力格差による生徒の転出・編入、計画性を持たせた教員の人事異動、何よりも豊かな人間関係が築けるコミュニティーとして機能するかどうかを考えるほうが先決ではないでしょうか」

 国も小中一貫教育にお墨付きを与える法改正をし、来年4月より「義務教育学校」が開校できるようになった。東京の構想も含め、今後ますます一貫校が増えることになりそうだが、「教育の本分」を忘れた単なる統廃合なら何の効果も期待できない。


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