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9つのストーカー対策 スマホ解約やメアド変更は逆効果に

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 1999年10月26日、埼玉県の桶川駅前で当時21才の女子大生が、元交際相手とその兄が雇った男によって殺害された。被害者は執拗なストーカー行為を受け、周囲に恐怖を打ち明けながら、殺害される当日朝まで、ひとり大学に通い続けた。

 この事件を受けて2000年に施行されたのが、通称“ストーカー規制法”。それからこの11月で丸15年、ストーカー事案の認知件数は約10倍に増え、昨年は2万2823件に。さらに、ストーカーの約6割が元夫や交際相手であるという調査もある。身近な存在だった人が豹変するのだ。

 誰もがいつ被害者になるかもしれないこの社会で、いかに自分と自分の大切な人の命を守るか。まずは、きっぱり断ること。そして、それでも繰り返し連絡をしてくる場合には、第三者に相談することも視野に入れる必要があるという。

 ストーカーへの具体的な9つの対策を専門家に聞いた。

<対策1>1度断ったら連絡はとらない

 交際や復縁を迫られたら、まずはあなた自身がしっかり断ること。そしてその後は一切、返信しない。これがいちばん大切。NPO法人ヒューマニティ理事長・小早川明子さんはこう解説する。「この時、必ずメールでも対応を。“別れの言葉を送った”という証拠を残しておきましょう。ストーカー行為が悪化した際、すぐ警察などに動いてもらうために有効です」。

 スマホを解約したり、メールアドレスを変更しがちだが、それは絶対にしないこと。連絡がとれなくなると、加害者は家や職場にやってくる傾向にあるからだ。また、借金やプレゼント、相手の荷物は、返しておこう。

<対策2>ストーカー被害の証拠を集める

 ストーカーの相談には警察も乗ってくれるが、逮捕も視野に入れた対応をしてもらうには、証拠が必要となる。弁護士の金秀香さんは、「ストーカーとして告訴したいなら『ストーカー規制法』に則した証拠をそろえて、告訴状とともに警察に提出する必要があります」といいます。

 例えば、メールならばプリントアウトしたり、スクリーンショットで保存をすること。証拠の種類によっては、ストーカー規制法以外の脅迫罪や傷害罪など、別の罪で逮捕ができたり、名誉毀損で訴えることも可能になる。

<対策3>なるべく周囲に相談、協力態勢をつくる

 警察、弁護士、自治体の女性センター、NPO、親や会社の上司など多くの第三者に協力を求め、周囲への監視を強化する。

<対策4>第三者から警告してもらう

 弁護士や警察などの第三者が警告することで、「そんなに嫌がられていたのか」と冷静さを取り戻し、あきらめることが多い。

<対策5>最悪を想定し逃げ場所を確保

 各都道府県に必ずある女性専用のシェルターやホテルなど、安全な場所を警察が教えてくれるので、聞いて準備をしておく。友人宅や実家に頼ると逆恨みされ、彼らも被害にあう可能性があるのでおすすめしない。

<対策6>ストーカーにカウンセリングをうけてもらう

 NPOなどで行われているカウンセリングや更生プログラムを受けてもらう。

 8割がこの対策で諦める。しかし、攻撃が深刻化して、脅しなどが始まってしまったら、対策7以降に移るべきだ。

<対策7>被害届や告訴状を提出。逮捕してもらう

 対策6までやってもあきらめないケースはかなり危険。被害届または告訴状を警察に提出し、いつでも逮捕してもらえるよう準備を。逮捕してもらうと加害者は留置され、最低でも48時間の猶予ができる。「その間に逃げることもできます。身の危険を感じたら、迷わず100番を」(警視庁ストーカー対策室)。

<対策8>シェルターなどに逃げる。場合によっては家族も一緒に

 シェルターは短期のもので2週間程度保護してくれる。基本的に有料だが、自治体が運営しているものは格安のことが多い。「家族も巻き添えになるケースがあるため、一緒に逃げることも考えて」(警視庁ストーカー対策室)。

<対策9>ストーカー専門の病院に13週間入院して治療させる

「『殺す』と言われたなど、かなり危険な状態にある場合、加害者に専門病院での治療を促します。NPOが加害者に接触して説得します」(小早川さん)。加害者が入院することになれば、その間に生活を立て直せる。

※女性セブン2015年12月3日号


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