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中国大使館が在日中国人留学生の動向を監視 諜報活動に利用

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 中国が仕掛ける「諜報活動」は、大きくソ連型と中国型に分類できる。

 公安当局関係者によれば、ソ連型は、自国の諜報機関で養成した諜報員をターゲットに接近させる、もしくは組織に潜入させて機密情報を入手する手法だという。この中にはハニートラップも含まれており、要人に色仕掛けで情報を得る、または行為に及んだところを写真に撮って脅すのだ。

 だが、昨今の中国諜報活動には、変化が見られる。それが“バキュームカー”と評される、「なんでもかんでも情報を集積する」諜報活動である。

「諜報員の教育には時間とコストがかかる。そしてスパイが検挙されれば外交問題に発展する。そこで中国の工作機関は、ローリスクな手法に切り替えました。それが日本人社会に溶け込む在日中国人に協力を仰ぐこと。なかでも中国人留学生に諜報任務の一端を担わせている実態が近年少しずつ明らかになってきました」(公安当局関係者)

 中国大使館には「教育部」というセクションがある。表向きは、日本に留学する約9万人の中国人学生の相談を受け、トラブル解決の任務を負っている。

 だが、裏の顔を持つ。まず中国人留学生の動向を監視し、中国共産党政府に対して批判的な民主主義活動に関わっていないかを把握する。さらにその過程で得た日常業務や研究内容に至るまであらゆる情報は諜報活動に利用されているという。

「情報は玉石混淆ですが、たとえば、軍事転用できる技術の研究に携わる理工系留学生を見つければ、本国に報告するんです」(同)

 そこで初めて中国本国の工作機関が動き出す。一口にスパイといっても中国には、国務院系の「国家安全部」や軍系統の「人民解放軍総参謀部第二部」、宗教や党外組織への工作を担う「統一戦線工作部」などの組織がある。

 とりわけ国家安全部は、膨大な数の中国人企業関係者や研究者、留学生を使い、情報をパーツごとに収集・分析することに長けているという。情報そのものが活用されることもあれば、長期的な諜報計画に役立てられることもある。

 別の公安関係者が語る。

「国家安全部は、将来的に活用できそうな留学生に接触してリクルートを繰り返す。お小遣い程度の協力費で釣る場合もあれば、渡航許可を取り消すといったような威圧を加えて協力を仰ぐ場合もある。

 何度かの接触を経て、愛国心に問題なしと判断すると、指令があるまで潜入しているよう命令する。そして就職や(教授などへの)昇進でエージェントが機密情報にタッチできる立場になった際に、その情報を流出させるよう、指令を下します」

 こうしたスパイは、公安当局の俗語で「沈底魚」と呼ばれている。2000年代初頭、米国では核開発を扱う研究機関に中国の“沈底魚”が潜伏していた疑いが持ち上がり、国防関係者を震撼させたこともある。

 留学生が諜報活動に携わることの入り口は、中国大使館の教育部が担っている。昨今、日本の公安当局も教育部を監視対象にしている。それには契機があった。

 2012年、駐日中国大使館の李春光一等書記官が農林水産省幹部や政治家に接触し、中国国有企業を日本の事業に参画させるよう、活動していた実態が明らかになった。捜査の過程で、李春光とともに活動した元大使館職員の存在があったことも判明したという。

「男は、日本国内の諜報員を運用する“スパイマスター”だった。彼が大使館勤務時代、教育部に所属していたことから改めて諜報活動と教育部の関係性に注目が集まりました」(外事警察関係者)

※SAPIO2015年12月号


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