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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ  その1】 民泊運営における現行法の問題点@日本

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■ 足りない日本の宿泊施設-政府内でも活発な議論が進行中

東京、大阪、福岡など都市圏へ出張する方は「最近宿がとれない」「ホテル代が高くなった」と感じることが多いのではないでしょうか。これらは主に外国人観光客の急増により、宿泊施設が足りなくなっていることが原因のひとつと思われます。ここに来て政府内でも活発な議論が進行中の模様です。

 

【IT戦略本部 新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会第2回情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/gijisidai.html

 中でも、この会議の配布資料に以下の様なものがあります。【資料1-1】Airbnb, Inc.様 ご提出資料 ( PDF形式 )
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/siryou1-1.pdf

【資料1-2】株式会社百戦錬磨様 ご提出資料( PDF形式)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/siryou1-1.pdf

 上記は、airb&b社と百戦錬磨社の資料ですがこれらはそのまま世界と日本の民泊事情が垣間見えていてそれぞれ非常に面白い内容となっています。(air b&b社の資料より)

(百戦錬磨社の資料より)

 

ヨーロッパやアメリカなどでは今後どうやって民泊を運用して行くか?の新たな規制・枠組みへのチャレンジがはじまっており、日本では国家戦略特別区域法の及ぶ地域にて6泊(7日)〜9泊(10日)の民泊に限り、一定の条件を満たした場合につき民泊を可能とする形になっています。

ここで問題となるのはそもそも日本国内の旅行者において一箇所に6泊(7日)以上滞在するニーズがあるのか?ということです。

 

■ 日本国内旅行で一箇所に6泊(7日)以上する人はいない-現行法の問題点とは?
 

現行法を遵守した場合、旅行に民泊をつかうには同じ部屋に6泊(7日)以上だと宿泊施設として使用することが可能となります。
しかし作家の缶詰執筆や長期の湯治でもない限り6泊(7日)以上も同じ部屋にとまりつづけるニーズはまずないでしょう。

つまり日本の現行法では”6泊(7日)以上という制約を取り払わないと、民泊活用できるケースは限定的”となります。

このまま宿泊施設や体験のバリエーションが少ないまま観光立国日本を目指すのか、あらたなチャレンジとして民泊問題に取り組むべきか、民泊の議論を深めていきたいと思います。

 

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<11月24日「リアル民泊セミナー」 のご紹介>

第2回インバウンド観光セミナー 「インバウンド観光とシェアリングエコノミー」

 

11月24日(火)16時より、「インバウンド観光とシェアリングエコノミー」と題し、日比谷公会堂コンベンションホールにてセミナーを開催。今、何かと話題の民泊やライドシェアの課題と展望についてビジネスの具体的な仕組みや今後の政策などを事業者(Uber Japan代表や百戦錬磨役員)と有識者(竹中平蔵氏、平将明議員)から聞くことの出来る企画。

 

 

【日時】

11月24日(火)

16:00-18:00 セミナー【第一部】

18:15-20:00 懇親会【第二部】

 

【場所】

<第一部>セミナー/日比谷コンベンションホール(日比谷公園内)

<第二部>懇親会/フィンマクールズ 霞ヶ関店 http://r.gnavi.co.jp/ga5n903/
(東京都千代田区内幸町2-1-1 飯野ビルディング1F)

 

【登壇者】
・慶應義塾大学教授(国家戦略特区諮問会議民間議員等) 竹中平蔵氏
・衆議院議員(前・内閣府副大臣) 平将明氏
・新経済連盟 事務局長 関聡司氏
・UBER Japan 株式会社執行役員社長 高橋正巳氏
・株式会社百戦錬磨取締役CFO 橋野宜恭氏
・公益財団法人未来工学研究所 政策調査分析センター主任研究員 野呂高樹氏

 

【その他申し込み方法等、詳細こちら】
http://www.tokkubiz.com/

 

 

(地方議会ニュース編集部 菊岡無粋)

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 Photo : https://www.flickr.com/photos/28145073@N08/15608018214/

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