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【シェアリングエコノミー 日本の民泊シリーズ  その1】 民泊運営における現行法の問題点@日本

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■ 足りない日本の宿泊施設-政府内でも活発な議論が進行中

東京、大阪、福岡など都市圏へ出張する方は「最近宿がとれない」「ホテル代が高くなった」と感じることが多いのではないでしょうか。これらは主に外国人観光客の急増により、宿泊施設が足りなくなっていることが原因のひとつと思われます。ここに来て政府内でも活発な議論が進行中の模様です。

 

【IT戦略本部 新戦略推進専門調査会 規制制度改革分科会第2回情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/gijisidai.html

 中でも、この会議の配布資料に以下の様なものがあります。【資料1-1】Airbnb, Inc.様 ご提出資料 ( PDF形式 )
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/siryou1-1.pdf

※1airb&b

【資料1-2】株式会社百戦錬磨様 ご提出資料( PDF形式)

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/it_katuyou02/siryou1-1.pdf

※2百戦錬磨

 上記は、airb&b社と百戦錬磨社の資料ですがこれらはそのまま世界と日本の民泊事情が垣間見えていてそれぞれ非常に面白い内容となっています。(air b&b社の資料より)

※3airb&b世界の取組

(百戦錬磨社の資料より)

※4百戦錬磨合法非合法

 

ヨーロッパやアメリカなどでは今後どうやって民泊を運用して行くか?の新たな規制・枠組みへのチャレンジがはじまっており、日本では国家戦略特別区域法の及ぶ地域にて6泊(7日)〜9泊(10日)の民泊に限り、一定の条件を満たした場合につき民泊を可能とする形になっています。

ここで問題となるのはそもそも日本国内の旅行者において一箇所に6泊(7日)以上滞在するニーズがあるのか?ということです。

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