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全国の空き家問題 全撤去すると単純計算で12兆円以上かかる

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 今年5月、『空家等対策の推進に関する特別措置法(以下、特措法と表記)』が施行された。この特措法によって、各市町村は倒壊の恐れや衛生上の問題などがある空き家を「特定空家」に指定し、立ち入り調査や持ち主への助言、勧告、命令などができるようになった。また、指導や勧告を無視していると、税制の特例措置が解除され、放置している空き家の固定資産税が一気に6倍になる可能性がある。さらに、ここまでしても従わない持ち主には、「行政代執行」という形で法的に行政が空き家を強制的に解体することができるようになったのだ。

 特措法によって空き家の強制処分が可能になったが、課題は山積みだ。まず、「特定空家」と判断する基準が市町村に委ねられることから、特措法は空き家問題の抜本的な解決にはならない、と不動産コンサルタントの長嶋修さんは指摘する。

「特措法で強制処分の対象となる『特定空家』は、ボロボロで崩れ落ちそう、犯罪が起きて危険そうなど、認定までのハードルが高い。全国820万戸もある空き家に対応するのは難しく、特措法で空き家が減るとは思えない」

 逆にいえば、こまめにメンテナンスをしていない空き家でも、すぐには強制解体にならないということだ。

 また、費用の問題も大きい。ケースバイケースだが、所有者が自ら解体を行うと数百万円かかるとされる。かといって、放置しておくと税金が上がり、最終的には強制解体に追い込まれる。

 自治体が強制処分を行う場合、特措法により解体費用は持ち主に請求できるようになったものの、実際には自治体の負担が増していくことが予想される。

「現状では所有者がわかっていても、いろんな理由をつけて解体費用を払わないケースが目立つ。損害賠償の裁判と同じで、判決で支払いを命じられても、払えないものは払えない。すると結局、空き家は税金で壊すしかなくなる」(長嶋さん)

 秋田県大仙市ではこんなことがあった。同市は条例により、2012年3月に空き家解体を行った。その後、今年5月までに崩壊寸前の倉庫など3件13棟を解体したが、所有者に支払い能力がなく、かかった費用計600万円のうち、回収できたのはわずか3万円だった。

 現在、空き家数が全国一多い東京でも、大田区、墨田区、新宿区などが空き家対策のための条例を施行。足立区は解体費用として最大100万円を助成する制度を定めた。文京区では解体費用を200万円まで助成するかわりに跡地を区が10年間無償で借り受け、広場などの公共スペースとして活用する制度を設けた。

 こういった動きは、空き家の持ち主にとっては助かるが、個人の所有物の解体に公金を使用することへの批判もある。

 横須賀市では10月26日に、特措法に基づいて、空き家が取り壊された。全国初となったこのケースでも、市民の税金を投入することについて、行政内に慎重な意見があったという。横須賀市都市部建築指導課の担当者・松尾啓意さんが明かす。

「当然ながら、税金を投入することには、市の中で慎重な意見もありました。しかし、放置しておくと周辺住民にけがをさせる危険性があることは看過できない。結局、税金と市民の安全性を天秤にかけて、その結果、解体を決めました」

 たしかに、住民サイドからは歓迎の声がある一方、実際こんな反対意見もあった。

「市が解体してくれるのはありがたいけど、税金を使うのは納得いきません。土地を競売でもして、解体費用を回収できればいいのだけど」(近隣住民)

 今回の横須賀市のケースでは、150万円の税金が投入されたが、仮に820万戸の空き家すべてを同じ程度の公費で解体すると、費用は単純計算で12兆3000億円に達する。もちろん、半数以上が持ち主がわかっているため、そこまで莫大な金額になることはないが、国や地方の財政危機が叫ばれるなか大きな出費になることは免れない。そしてこのツケは住民に返ってくることになる。

※女性セブン2015年11月26日号


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