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中台連合の仕掛け人 尖閣領有問題を「架け橋」にする狙い

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 中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統がこの11月7日、シンガポールで首脳会談を行なった。1949年の中台分断以来、初となる歴史的な首脳会談である。その歴史的事案の“仕掛け人”こそ台湾の高雄市に総本山を置く佛光山寺の開祖である李国深氏、通称“星雲大師”である。

 彼は1927年に中国江蘇省揚州に生まれ、12歳で仏門に入り、1949年に蒋介石軍とともに台湾に渡った典型的な外省人である。1967年に佛光山寺を開山し、1992年に教団組織として「国際佛光会」を発足、公称信徒は日本を含め約300万人、教団所属の僧侶は世界中に1500人いるとされる。台湾でも有数の巨大教団で、星雲大師は88歳となった今もトップに君臨している。過去には「自分の父親は南京大虐殺で殺された可能性がある」と主張し、反日色を明確に示してきた。

 星雲大師は国民党の党員で、党の顧問や中央評議員も務めた経験があり、中台双方の政治家に幅広い人脈をもつ。馬総統とも親しく、習主席とも何度も会談している。両者に歩調を合わせるように『中台統一』を主張している。

 星雲大師が日本にとって危険なのは、中台統一を主張していることの裏返しで、「反日思考」が強い点にある。星雲大師は、かねてから「南京大虐殺を目撃した」「自分の父親は南京大虐殺で殺された可能性がある」と主張し、反日色を明確に示してきた。

 彼の反日主張でもっともやっかいなのが、「尖閣諸島の領有」に関する主張である。2012年9月17日に中国の対台湾交渉窓口機関である海峡両岸関係協会の陳雲林会長が、星雲大師に面会した際、大師は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中華民族のものであり、両岸は団結し、釣魚島に向き合い、全世界の華人は郷土を愛し、国土を守ることだ。人々にはその責任がある」と語ったと証言している。中台で連合して、尖閣諸島を奪い返せという主張だ。元警視庁通訳捜査官(北京語担当)で中国情勢に詳しい坂東忠信氏はいう。

「台湾では2013年に、尖閣は台湾のものだと主張する『台湾釣魚島光復会』という団体が発足していますが、ここの主要幹部とされる謝正一という人物は、佛光山寺が運営する佛光大学に勤めていて、中華両岸事務交流会会長の肩書きももっている。星雲大師が習・馬会談を猛烈にプッシュした背景には、中台を連合させ、日本に対抗させるという思惑があったはずです」

 つまり、中台連合を実現させるための“架け橋”となるのが、尖閣領有問題なのだという。

 実際に、馬総統は中台首脳会談の終了後、台湾に戻る機中で記者団に対し、夕食会で習主席と尖閣諸島の領有が話題になったことを明かしている。馬総統が明かしたところによると、習主席は「欧州のある首脳から『なぜそんな小さな島をめぐって争うのか』と尋ねられた」と馬氏に語りかけ、馬総統は「領土主権をめぐる問題は避けられない」と答えたとされる。

 曖昧な言い方で真意が伝わりづらいが、実は、尖閣について両者が会話を交わしただけでも、日本にとっては震撼すべき事態である。

 もともと台湾は、独自に尖閣の領有を主張し、日本の領土でも中国の領土でもないとしてきた。なにしろ、馬総統のハーバード大学での研究テーマは、「尖閣諸島の領有権問題」だったほどで、彼は若いころからずっと「釣魚島は中華民国のものだ」という主張を続けてきたのである。

 しかし、台湾と中国が「一つの中国」ということになれば、日本に対して共闘することに何の矛盾もなくなる。しかも尖閣問題への共闘が架け橋となり、中台はより結束が強くなる。これこそが星雲大師の狙いではないか。

 一方の中国側にとっても、願ってもない申し出となる。外交評論家で日台の友好団体「李登輝友の会」副会長の加瀬英明氏はこういう。

「習近平政権は現在、内政面においてうまくいっていない。江沢民派との派閥抗争が激化し、腐敗一掃運動も奏功せず、おまけに経済も失速している。

 こうなると、どこの国の指導者も考えることは同じで、外交で失点を取り返そうとする。米国の圧力に負けず、南沙諸島での埋め立てを続けるのも国内ウケを狙ったもの。このタイミングで中台がタッグを組んで、尖閣問題で日本ににらみを利かせてきたという構図は否定できません」

 すでに中国は挑発をはじめている。会談に前後して、5日連続で中国当局の船が尖閣周辺の海域を航行していたことが確認されているのだ。

 南沙諸島への米艦派遣についても、中国メディアの一部は、「日米による中国包囲網」と、日本をセットにして批判する論調が増えている。日米中台という、太平洋のパワーバランスがここに来て急激に変わりつつあるのは間違いない。

 南沙諸島の問題は、日本の貿易の海上交通にも重大な懸念を生じさせているが、もし台湾が中国大陸に飲み込まれることになれば、それどころではなく、日本のシーレーンは分断される。日本はこの習・馬会談を軽く見てはならない。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号


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