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介護保険料 地域により異なり最大3.1倍もの格差が広がっている

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 鹿児島港からフェリーで3時間以上の場所にある人口わずか400人の村。竹島、硫黄島、黒島などから成り立つ鹿児島県三島村は、日本で最も「介護保険料」が安い自治体だ。村役場の担当者が言う。

「多くの村民が“いつまでも島で元気で暮らしたい”と健康維持につとめているので、介護が必要な高齢者が少なく、介護サービスにお金がかからないんです。離島なので介護事業所が少なく、三島村が提供する介護サービスは訪問介護だけ。それも介護保険料が安い理由でしょう」

 今、介護保険料の「地域格差」が注目されている。厚生労働省はこの10月中旬、介護保険料を全国比較できるオンラインシステムを導入し、地域による保険料の差を埋めるため、高い自治体に見直しを促す方針を決めた。

 2000年4月にスタートした「介護保険制度」の運営主体は市区町村。自治体から「要介護」「要支援」の認定を受けた65才以上を中心にさまざまな介護サービスが行われ、利用者は実際にかかる費用の1割(所得によっては2割)を負担するだけで済むという制度だ。

 その財源は、40才以上の国民が自治体に納める「介護保険料」と、国や都道府県の税金補助の折半だ。制度がスタートした当初、介護保険料は全国平均で月額2911円だった。ところが、しだいに高くなって、今年は5514円と倍近くまで増額した。

 7割以上の自治体で5000円を超え、夫婦2人ならば月に1万円以上の負担となる。しかも厚労省によれば、少子高齢化により保険料は10年後に平均8165円に達する見込みで、このままいけば「数年以内に月額1万円に達する自治体も出てくる」(厚労省関係者)という。

 現在、保険料が最も安いのは冒頭の三島村の2800円だ。最も高い奈良県天川村は8686円と、差額は6000円近い。実に3.1倍もの格差が広がっているのだ。なぜ介護保険料が地域により異なるのか。介護問題に詳しいケアタウン総合研究所所長の高室成幸氏が解説する。

「介護保険制度では3年ごとに市区町村が保険料を改訂します。単純にいえば、その自治体に介護が必要になった高齢者が多ければ多いほど、介護サービスの利用額も増えるわけで、それに応じて住民から集める保険料も上がるしくみです」

 今回、日本で最も保険料が高かった奈良県天川村は高齢者率が50%近い過疎の村だ。この村では介護施設の入所者が増加したことから、昨年度まで4849円だった保険料が一気に増加した。ちなみに保険料が全国2位(8003円)だった福島県飯舘村も高齢者が人口の半分近くを占めている。

◆都内で唯一、保険料を下げた荒川区

 ただし、必ずしも高齢者が多ければ保険料も高額となるわけではない。高室氏は「ポイントはどれだけの高齢者が要介護認定を受けているか」だと指摘する。

「高齢者でも元気で健康な生活を送っていれば介護は必要なくなり、要介護認定率は下がります。そうなれば、自治体が介護サービスに費やすお金が少なくなるので保険料が安くなるわけです」

 神奈川県内で最も保険料が安い綾瀬市(3894円)が好例だ。

「綾瀬市は鉄道の駅が少なく、健康のために意識的に歩く人が多い。おかげで要介護認定率が県内で2番目に低く、介護サービスの給付が少ない。また、ひとり暮らしの高齢者が1割しかおらず、残りは家族と同居しており、家族介護が多いことも介護給付が少なくなる要因でしょう」(綾瀬市の担当者)

 東京23区で2009~2014年度の保険料が最も高かった荒川区は今年の改訂で前年比2.2%減の5662円となった。急速に高齢化が進む都内で唯一、保険料を引き下げた区だ。

 その要因の1つが、区が推進する転倒防止の体操「荒川ころばん体操」だ。高齢者がイスに座って足で文字を描いたり、両膝をのばすなど36種類の動作で、転びにくい体をつくる体操教室を区内26か所で定期的に開催している。

「ころばん体操だけでなく、栄養教室や口腔ケア教室も実施し健康的な高齢者が増えています。要介護認定者の伸びを抑えることで介護サービス費用の負担を減らすよう努めています」(荒川区の担当者)

 山梨県内で最も保険料の低い北杜市では、高齢者が自ら介護予防の研修を受け、公民館や介護施設で「介護予防サポートリーダー」として体操の集いなどを開くボランティア事業を展開している。

「それによってボランティア自身の介護予防にもなっています。また、高齢者が歩いていける場所でお茶会やレクリエーションを行う『公民館カフェ』も盛んだったり、農作業をする高齢者が多いことも健康維持につながっていると思います」(北杜市の担当者)

※女性セブン2015年11月26日号


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