ガジェット通信

見たことのないものを見に行こう

韓国が5年後にGDPで日本を追い抜く予測 実際はどうなのか

DATE:
  • ガジェット通信を≫

 韓国が5年後、GDPで日本に並び、追い抜く──11月5日、中央日報など韓国の主要メディアが驚きのニュースを一斉に報じた。

 韓国メディアが“ネタ元”にしたのは、“通貨の番人”と呼ばれるIMF(国際通貨基金)が10月に発表した「世界経済見通し」と題されたデータベース。その中でIMFは、2015年の韓国の国民1人当たりGDP(国内総生産)約2万7500ドル(336万円)が、2020年には約3万6700ドル(448万円)の31%増になると予測。

 一方、日本の2015年の同GDPは約3万2500ドル(397万円)、2020年には約3万8200ドル(466万円)の18%増にとどまるとした。

 この数字だけを見れば、日韓のGDPは5年後にほぼ同水準になる。だが、最大財閥サムスンの凋落をはじめ、韓国の大手企業の国際格付けは軒並み下がっている。そんな韓国経済がわずか5年で日本に肉薄できるのだろうか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング調査部研究員の野田麻里子氏が解説する。

「この数値の算定に大きな影響を与えているのが、日韓の実質GDP成長率の見通しです。IMFは日本の2015~2020年の成長率を年平均0.7%と見ているのに対し、韓国は約5倍の3.4%。特に2017年以降、韓国は毎年3.6%の成長が続くと予想しています。

 この成長率は、韓国の潜在成長率が根拠になっているのですが、IMFの見積もりは楽観的ではないかと思います。実際、急速な少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、国内消費の減速などが要因で韓国の成長率は下落を続けているのが現実です」

 韓国の潜在成長率は、1987年の民主化以降の急激な成長が加味されたもので、実体経済を反映したものではない。

 冷静に分析すれば、IMF数値を額面通りに受け取ることはないが、韓国メディアは“わが意を得た”と、こうも書きたてるのだ。

〈18年の購買力平価基準の1人当たりGDPは韓国が4万1966ドル(512万円)で、4万1428ドル(505万円)の日本を追い越すと予測された〉(『中央日報』11月6日)

 返す刀で日本の“没落”を強調することも忘れない。

〈特に製造業で日本の衰退は目立つ。世界の製造業で両国が占める比重(名目付加価値基準)は、95年時点で日本20.7%、韓国2.4%だった。しかし日本の比重は急落し、12年には日本9.7%、韓国2.8%まで差は縮まった〉(『デイリー韓国』11月5日)

 実際にどちらの経済がジリ貧なのかは、各種経済指標を見れば一目瞭然だ。

 中国経済失速の影響を受け、韓国の輸出額は今年2月以降、8か月連続で減少。10月、韓国銀行が発表した2014年の韓国製造業の売上高は1726兆ウォン(約173兆円)と、前年を10兆ウォン以上も下回った。売上高が前年を下回る「製造業のマイナス成長」は統計を取り始めた1961年以降、この55年間で初めてだった。

※週刊ポスト2015年11月27日・12月4日号


(NEWSポストセブン)記事関連リンク
【日韓比較・経済編】名目GDP、国際特許出願件数、対外投資
韓国政府 財閥の意向を優先し過ぎニート問題助長させている
韓国の財閥 国内は市場ではないと認識し国民の貧乏を歓迎

NEWSポストセブンの記事一覧をみる ▶
  • 誤字を発見した方はこちらからご連絡ください。
  • ガジェット通信編集部への情報提供はこちらから
  • 記事内の筆者見解は明示のない限りガジェット通信を代表するものではありません。

TOP