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税金圧縮目論む富裕層 タワマン購入だけでなく賃貸に出す訳

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 富裕層の最大の悩みとは「いかに税金を取られず子供や孫に資産を残すか」ということだ。金持ちは驚くようなテクニックを駆使している。

 Aさんは3億円で都心のタワーマンション物件を購入し、相続税の計算で使われる「評価額」を2億4000万円も圧縮したという。タワーマンションは富裕層にとって節税のキーワードになっている。なぜ3億円が6000万円になったのか。

 現預金で3億円持っていると評価額は3億円のままだが、不動産に代えると相続時の評価額は低くなる。土地の評価額は実勢価格(市場価格)の7~8割になり、建物では4~6割にまで評価額が下がる。タワマンは、この評価額が極端に小さくなるのだ。住宅ジャーナリストの山下和之氏が解説する。

「階数の高いマンションほど各戸の土地の持ち分は小さくなるので、土地の評価額も小さくなります。また、一般的に高層階ほど需要が高く市場価格は高くなるが、税制上の評価額は専有面積に応じて一定なので、より節税対策に有利になると人気です」

 税金圧縮を考えている富裕層はタワマンの「購入」だけでは終わらない。

「多くの富裕層がやっているのは、その物件を人に賃貸に出すことです。都心のタワマンを購入して貸し出した場合の評価額は購入価格のざっと20%まで減ります。そのためAさんは億単位の圧縮ができたのでしょう」(同前)

※SAPIO2015年12月号


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