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【ドル円週間見通し】12月利上げ観測再燃で上値試す展開も

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 投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が11月16日~11月20日のドル・円相場の見通しを解説する。

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 今週のドル・円はもみあいか。米12月利上げが確実視されるなか、利益確定売りに押されやすい展開となりそうだ。7-9月期国内総生産(GDP)(16日)は前回を下振れし、日銀金融政策決定会合(19-20日)では追加金融緩和は先送りされる公算のため、失望の円買いに振れやすい。

 ただし、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録(10月27-28日会合分)が12月利上げの可能性をより高める内容であれば、ドルの押し目買いが入るとの見方は少なくない。短期的にはドルが大きく売られる状況ではないとみられる。

【7-9月期実質国内総生産(GDP)】(16日)
 実質GDPは年率換算で前期(4-6月期)の-1.2%から-0.2%に改善が見込まれている。実質GDPは2期連続でマイナス成長となる見込みだが、成長率はやや改善することから、18-19日開催の日銀金融政策決定会合では金融政策の現状維持が決定されるとみられる。ただし、追加緩和の見送りによってドル売り・円買いが一時的に優勢となる可能性があり、要注意か。

【米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表】(18日)
 10月FOMC会合後に12月利上げ観測が再燃した。会合後の声明文で利上げに前向きなスタンスを示したことから、ドル買いの機運が高まった。10月会合の議事録内容が12月利上げを強く連想させるものであれば、ドル・円は上値を目指す展開となろう。

・11月16日-20日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。

○(日)7-9月期国内総生産速報値 16日(月)午前8時50分発表予定
・予想は、前期比年率-0.2%
 前期実績は前期比年率-1.2%。7-9月期の成長率は前期比マイナスとなる可能性があり、日本経済は景気後退局面に入りつつある。輸出伸び悩み、抑制気味の設備投資、個人消費の弱含みなどが成長率鈍化の要因。中国経済の減速によって輸出増加への期待は後退しており、10-12月期の成長率も低い水準にとどまる見込み。

○(米)10月消費者物価コア指数 17日(火)午後10時30分発表予定
・予想は前年比+1.9%
 参考となる9月実績は前年比+1.9%。賃貸家賃は前月比+0.4%で上昇率は8月の+0.3%を上回った。その他のサービス価格は上昇基調を維持しており、コアインフレ率が鈍化する兆しはみられない。賃金上昇の兆候も出ていることから、10月のコアインフレ率は9月実績と同水準となる可能性がある。

○(米)10月鉱工業生産 17日(火)午後11時15分発表予定
・予想は、前月比+0.1%
 参考となる9月実績は前月比-0.2%。石油・ガスの掘削事業は停滞しており、全体水準を押し下げた。10月については、鉱業、電子機器、家電などの部門で停滞が続くとみられているが、製造業と公共事業がやや堅調と予想されていることから、前月比プラスとなる可能性がある。

○(日)日本銀行金融政策決定会合 19日(木)決定会合の終了予定時刻は未定
・予想は金融政策の現状維持
 10月6-7日の金融政策決定会合の議事要旨によると、複数の委員が「物価の基調は改善を続けており、昨年とは明確に異なっている」との見解を示していた。物価の基調は10月時点と変わっていないことやアジア、欧米各国の金融市場に特段の混乱はみられないことから、今回の会合では金融政策の現状維持が賛成多数で決まる見込み。

○日米の主な経済指標の発表予定は、16日(月):(米)11月NY連銀製造業景況指数、17日(火):(米)9月対米証券投資、18日(水):(米)10月住宅着工件数・建設許可件数、19日(水):(日)10月貿易収支、(米)10月景気先行指数

【予想レンジ】
・米ドル/円:121.00円-125.00円


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