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菅首相 再生エネ法案の成立に向け、執念の粘投

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「自然エネルギーに関する総理・国民オープン対話」での菅直人首相

 枝野幸男官房長官は2011年6月22日、衆院が今国会の会期を70日間延長することを議決した直後の会見で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案いわゆる再生エネルギー特措法案について、「今国会で審議する法案の中でも、遅滞なく前に進めなければならない政策である」と語った。

 その理由として長官は「従来からの自然エネルギー促進のための政策をやめて、それに代わって提出された法案」であると解説。「もしこの法案が成立しなければ、自然エネルギー問題については従来より後退をする」と述べ、菅政権として早急に成立させなけれなならない”重要法案”であることを重ねて強調した。

 また、21日午前”再生エネルギー特別措置法案の『審議入り』”を含めた民主、自民、公明との間で合意していた50日間の会期延長が、菅直人首相の”再生エネルギー特措法案の『成立』”への意欲等により70日間に変更されたとする報道の事実関係については、「具体的な経緯について政府の立場から解説を申し上げるべきではない」と言葉をにごした。

 枝野官房長官とニコニコ動画記者(七尾功)との一問一答は以下のとおり。

七尾記者: 報道の事実関係について確認させてください。今回、50日延長から70日延長になった理由のひとつに、再生可能エネルギー特措法案が関係しているとの理解でよろしいでしょうか。

枝野官房長官: 延長の日数については国会においてお決めをいただくという話のなかで、いろいろな経緯があったということは承知をしておりますが、その具体的な経緯について政府の立場から今何か一種解説を申し上げるべきではないだろうというふうに思っております。

七尾記者: 総理の「震災対応に一定のめどがついたら若い世代にその責任を引き継ぎたい」という発言と「再生可能エネルギー特措法案」との関係が今ひとつわかりません。この法案は震災対応とは直接関係していないと思うのですが、総理が意欲を燃やしている背景には何があるのでしょうか。

枝野官房長官: 震災対応に一定のめどが、ということの間、震災対応以外の国政を全部停滞させることは当然政府の立場としてはできません。震災対応に一定のめどをつけると同時にその間に、もちろん遅滞なく進めなければならない政府としての責任ある仕事は前に進めていくということになります。

 そうしたことのなかにおいて、このいわゆる固定価格買い取り制度については、従来から自然エネルギー促進のための政策が打たれていましたが、これをやめてそれに代わってこの法律が提出されているという性格のものでありまして、従来ゼロであったものを新たにプラスにするための新しい制度を組み立てようというものではなくて、従来あった制度を無くして組み立てるものですから、もしこれが成立をいたしませんとこの自然エネルギーの問題については従来より後退をするという性質の法案であります。そうした意味では今回国会に審議をお願いをしている法案の中でも、政府として震災に対する対応をしっかりと行って一定のめどをつけると同時に、その間でも遅滞なく前に進めなければならない政策であるというふうに受け止めております。

(七尾功)

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]七尾記者の質問部分から視聴 – 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv54070605?po=news&ref=news#56:58

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