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効果の上がらない情報商材。返金してもらえる?

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Q.

 5分で記事を書くだけで副収入になるというので母子家庭の私には少しでも家計の足しになればと思い、あるネット塾に入り情報商材(ノウハウ集)を買いました
 その塾から書くように指示された記事の内容は専門的なもので、記事を書くには調べながら3時間~4時間もかかります。私は仕事が終わって食後からの時間を毎日毎晩記事を書くのに使いましたが、全く稼ぐことができませんでした。当初の話とは全く違います。
 全額返金保証が付いているということだったので、返金を要請したところ、返金すると言いながらいつ返金になるのかわかりません。会社に直接行って取り返したいのですが、都合の良い時間を聞いても返事がありません。どうしたら良いのでしょうか?
 取り立てに行きたいのですが、いざ一人で行くとなると大変怖いです。

(50代:女性)

A.

 全額返金保証がついているのであれば、返金を求めるべきでしょう。ただ、相手方がなかなか返金に応じないということですので、その点をどうするかです。また、取り立てに直接行くこともお考えのようです。

 全額返金条項が付されているということですが、他に業者側の免責条項が記載されていないかも確認をしてください。
 ご相談によれば、業者側は「返金する」旨の返答をしているようですので、免責条項による免責主張はないものと思われます。そこで、免責条項がないことを前提にします。

 まずは、相手方に内容証明郵便をもって、返金の督促を行ってください。証拠が残ることはもちろんですし、民法153条の催告としての効果もあります。
 また、内容証明には、1週間以内に、指定先金融機関に返金をすること、何らかの主張があれば同期間内に書面にて返答をすることを付加しておくといいでしょう。内容証明の書き方や発送方法はインターネットにも紹介されています。

 これで業者側が振込をしてくれれば一件落着ですが、何の返答も寄越さない場合に、直接取り立てをすることですが、一人で行くとなれば、いいようにあしわられて徒労に終わるということも十分に考えられます。

 そこで、何の返答もないような場合、あるいは不誠実な内容の返答があった場合には、専門家に相談をすることをお勧めします。
 もちろん、ある程度の費用がかかるかもしれませんが、丸々返還されないよりもいいと考えた方がいいと思います。

 では、どこに相談をするかですが、最寄りの消費者生活センターであるとか、弁護士会の法律相談がよいと思われます。当時の契約書やあなたの作業内容が分かるような資料をすべて持参していかれるといいでしょう。

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効果の上がらない情報商材。返金してもらえる?

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